北斗市議会 > 2022-06-07 >
06月07日-議案説明・一般質問-01号

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  1. 北斗市議会 2022-06-07
    06月07日-議案説明・一般質問-01号


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    令和 4年  6月 定例会(第2回)        令和4年第2回定例会会議録(第1号)                 令和4年6月7日(火曜日)午前10時00分開会     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序(議事日程) 1.開 会 宣 告 1.開 議 宣 告 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について 1.日程第 2 会期の決定について 1.日程第 3 諸般の報告について 1.日程第 4 議案第1号令和4年度北斗市一般会計補正予算について及び議案第2号令         和4年度北斗市水道事業会計補正予算について 1.日程第 5 通告による一般質問 1.延 会 宣 告   ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員(22名) 議 長  4番 中 井 光 幸 君  副議長 21番 白 戸 昭 司 君      1番 仲 村 千鶴子 君       2番 渡野辺 秀 雄 君      3番 前 田   治 君       5番 伊 藤 洋 平 君      6番 佐々木   亮 君       7番 髙 村   智 君      8番 新 関 一 夫 君       9番 花 巻   徹 君     10番 寺 澤 十 郎 君      11番 吉 田 直 樹 君     12番 玉 森 大 樹 君      13番 栃 木 正 則 君     14番 工 藤 秀 子 君      15番 高 田   茂 君     16番 小 泉 征 男 君      17番 白 石 勝 士 君     18番 山 本 正 宏 君      19番 水 上   務 君     20番 秋 田 厚 也 君      22番 坂 見 英 幸 君   ─────────────────────────────────────────〇会議録署名議員      2番 渡野辺 秀 雄 君      22番 坂 見 英 幸 君   ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市     長  池 田 達 雄 君    教 育 委 員 会  永 田   裕 君                       教  育  長 代 表 監査委員  野 口 秀 一 君    農業委員会会長  和 田 勝 雄 君   ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副  市  長  工 藤   実 君    会 計 管理者・  川 原 弘 成 君                       総 務 部 長 市 民 部 長  種 田   宏 君    民 生 部 長  深 田 健 一 君 経 済 部 長  松 野 憲 哉 君    建 設 部 長  山 崎 勝 巳 君 総 合 分庁舎長  田 中 正 人 君    総務部総務課長  楠 川   修 君 総務部企画課長  池 田 貴 史 君    総務部財政課長  上 野 雅 弘 君 総務部税務課長  田 中 祐 一 君    総務部収納課長  福 澤 雄 輝 君 市民部市民課長  京 谷 弥 生 君    市民部環境課長  佐 藤 雅 彦 君 民  生  部  石 坂 弘 之 君    民  生  部  竹 内 直 樹 君 社 会 福祉課長               子育て支援課長 民  生  部  田 中   宏 君    民  生  部  高 松 孝 男 君 保 健 福祉課長               国 保 医療課長 経済部農林課長  冨 田 祥 之 君    経  済  部  前 澤 正 毅 君                       水産商工労働課長 経  済  部  出 口 一 美 君    建設部土木課長  若 山 太 一 君 水産商工労働課 水 産 担当課長 建  設  部  新 井 貴 行 君    建  設  部  中 谷 雅 昭 君 都 市 住宅課長               上 下 水道課長 総 務 部総務課  土 手 貴 志 君 総 務 係 長   ─────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長  小 坂 正 一 君    特命担当教育次長 八木橋 直 弘 君 学 校 教育課長  京 谷   亨 君    社 会 教育課長  佐 藤   毅 君 学 校 給 食  加 藤   聡 君 共同調理場所長   ─────────────────────────────────────────〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書  記  長  楠 川   修 君   ─────────────────────────────────────────〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長  吉 田 賢 一 君    ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記(議会事務局) 事 務 局 長  山 田 敬 治 君    次     長  大井川 かおり 君 議 事 係 長  寺 田 純 一 君 (午前10時00分 開会) ────────────────── △開会宣告・開議宣告  ────────────────── ○議長(中井光幸君) ただいまから、令和4年第2回北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────── △日程第1   会議録署名議員の指名について ────────────────── ○議長(中井光幸君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、     2番 渡野辺 秀 雄 君    22番 坂 見 英 幸 君を指名いたします。 ────────────────── △日程第2   会期の決定について ────────────────── ○議長(中井光幸君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から10日までの4日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(中井光幸君) 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から10日までの4日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ────────────────── △日程第3   諸般の報告について ────────────────── ○議長(中井光幸君) 日程第3 諸般の報告をいたします。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第1号より議案第7号まで、報告第1号より報告第3号まで及び承認第1号の、以上11件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第121条の規定により、本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、令和4年2月分から令和4年4月分までの例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、今定例会に出席する議員、説明員、傍聴者及び報道関係者については、議事堂内においてはマスクを着用することにいたします。 また、発言をする場合においても、マスクを着用したまま行うことにいたします。 次に、議員及び説明員の本会議への水の持込みについては、これを許可することにいたします。 次に、説明員の欠席について報告いたします。 種田選挙管理委員会委員長から、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────── △日程第4   議案第1号令和4年度北斗市一般会計補正予算について及び議案第2号令和4年度北斗市水道事業会計補正予算について ────────────────── ○議長(中井光幸君) 日程第4 議案第1号令和4年度北斗市一般会計補正予算について及び議案第2号令和4年度北斗市水道事業会計補正予算についての、以上2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- ただいま上程されました、議案第1号令和4年度北斗市一般会計補正予算について及び議案第2号令和4年度北斗市水道事業会計補正予算についての、以上2件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、第2款総務費の一般管理費は、地域づくり人材育成事業補助金の財源振替によるもので、予算額に変更はございません。 財産管理費では、本庁舎正面玄関前における掲示場及び吹き抜け防護柵の修繕を行うため、修繕料253万6,000円を増額計上しております。 諸費では、新型コロナウイルス緊急対策事業の第22弾として、感染症の影響が続く中、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける市民の皆様や市内事業者の皆様の負担を軽減するための対策として、二つの事業を実施いたします。 一つ目は、事業者と利用者の双方にとって高い効果が見込まれ、また、公平に支援が行き渡る施策として、ほくと地域応援券の第4弾を実施いたします。第3弾までは食事専用券と共通券に区分して実施しましたが、第4弾では物価高騰対策に主眼を置き、大型店以外で使用ができる限定券と、全ての登録店舗で使用ができる共通券に区分し、全市民に1人当たり5,000円のクーポン券を交付するため、地域経済緊急対策応援キャンペーン事業補助金2億3,159万5,000円及び交付事務の関係経費1,366万9,000円を追加計上しております。 二つ目は、市内において水道を利用する全ての世帯と事業者を対象に、水道料基本料金メーター使用料を3か月間免除するための経費として、水道事業出資金8,653万8,000円を追加計上しております。 なお、井戸水等を利用しているため、免除の対象とならない世帯に対しましては、一つ目の対策事業として御説明申し上げました地域応援券を申請により、3,000円分追加配付いたします。 また、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費については、3回目接種の完了から5か月以上経過した60歳以上及び18歳以上から60歳未満の基礎疾患を有する方を対象とした4回目の追加接種を行うため、個別接種委託料4,692万4,000円を増額計上するほか、接種事務の関係経費1,450万円を増額計上しております。 第4款衛生費の保健衛生総務費は、三ツ石地区生活等用水給水施設使用料の免除に伴う財源振替によるもので、予算額に変更はございません。 第6款農林水産業費は、水産業振興費で、本年度新設予定茂辺地漁港荷揚設備について、漁港の占用許可申請に、実施設計に基づく図面等の提出が漁港管理者との協議により、必要となったことから、委託料を454万3,000円追加計上しております。 第8款土木費は、道路維持費で令和元年度より試験導入を行ってきたGPS端末を利用した除雪車運行管理システムについて、市及び事業者の事務軽減が見込まれ、有効性が確認できたことに加え、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金が採択されたことを受け、システムを全車両へ導入するため、除雪車運行管理システム構築運用業務委託料2,900万7,000円を追加計上しております。 第14款予備費は、今回の補正予算の財源とするため1,604万円を減額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金、繰入金などについて追加、増額または減額計上をするほか、一般財源として繰入金を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ4億1,327万2,000円を追加計上し、総額を226億3,984万8,000円とするものでございます。 次に、水道事業会計補正予算についてでございますが、先ほど一般会計補正予算の中で御説明申し上げました第22弾の新型コロナウイルス緊急対策事業のうち、水道料基本料金等の免除を実施するため補正を行うものでございます。 収益的予算の収入については、水道料金及び量水器使用料の免除による減額分として、営業収益で8,427万4,000円を減額計上し、一般会計から繰入金として営業外収益で8,653万8,000円を増額計上しております。 収益的予算の支出については、料金システム改修費として営業用費用で226万4,000円を増額計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(中井光幸君) 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 ────────────────── △日程第5   通告による一般質問 ────────────────── ○議長(中井光幸君) 日程第5 これより、通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) -登壇- それでは、通告に従いまして、大きく1点お伺いいたします。 一つ目です。 農業経営の安定化に関する件でございます。 北斗市議会では、国の令和4年度農林水産予算に係る米政策について、水田活用の直接支払交付金の急激な見直しによって、営農計画や地域の生産基盤が大きな影響を受けることが懸念されるということで、令和3年12月の第6回臨時会で「令和4年度の米政策に関する意見書」を採択し、国に提出しました。 北海道の各地域は、昭和40年代から主食米の生産調整に自ら取組、その地域の特徴や気候に合った作物を選択し、作付転換に努めてきています。 水田活用の直接支払交付金の急激な見直しや厳格化は主食米の需給のみならず、飼料用米や小麦、大豆、牧草等といった転換作物の需給にも影響を及ぼし、営農計画の練り直しや水路の維持、作付品目をどうするかなど課題が山積しております。 交付金の対象とならない水田が発生することにより、農地の集積が進まず耕作放棄地の増大につながり、安定的な食糧供給をも脅かします。 また、交付金を利用して農業機械を購入し大規模化に対応してきたが、このままでは農業経営が立ち行かなくなると危機感を募らす北斗市の農業者もおります。 そこで、地域農業への影響をどのように考えているのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 農業経営の安定化に関する件についてでございますが、国の令和4年度予算の決定に伴い、水田活用の直接支払交付金制度の拡充・見直し内容の全体像が示されております。 その中で、地域農業への影響が大きいと思われる見直し内容の一つに、現場の課題を検証しつつ、今後5年間に一度も水稲の作付が行われない農地は、交付対象水田としない方針というものがございます。 これは、本年度から令和8年度までの5年間で一度も水稲の作付が行われなければ、その農地は令和9年度以降、交付対象水田から除外されるというものでございます。 これまで賃貸借契約使用貸借契約により、所有者以外の農業者に耕作されてきた農地が交付金の対象とならなくなった場合、その後の契約更新が行われないなどの問題が生じ、新たな借り手が見つからない農地は耕作放棄地となる可能性もあることから、地域農業の衰退や食料自給率の低下が懸念されるところでございます。 また、国からの交付金が減少することで農業経営を維持するため、より一層の省力化を図る必要があり、経費節減のため営農計画を見直す農業者や土地改良区への賦課金の支払いが困難となる農業者が現れることで、土地改良区の受益地から抜ける農地が増加することが考えられ、土地改良区としても受益地の減少に伴う賦課金収入の減収により、その後の用排水路など農業関連施設の維持管理にも支障が生じてくるものと危惧しております。 これまで、転作田として野菜などを作付してきた農地に、今後5年間の間に水稲の作付が行われることも十分考えられるところですが、水稲の作付面積の増加により、農業用水の安定供給への不安やオール北海道として取り組んでいる主食用米の生産の目安への対応、さらには作付転換により水稲を作付けする農地では、窒素の過剰摂取が起こり、タンパク値の上昇による品質の低下や収量の減少が課題として考えられます。 現在、農業者から本年度の作付内容の聞き取りを行っているところですが、併せて用排水路や畦畔などの現況確認も行っているところでございます。 今後の取組といたしましては、これまで以上に農協や土地改良区との連携や情報共有を図りながら、交付対象水田から外れることとなる農地における有効な作付品目の検討や、必要となる支援などについて協議を行い、将来にわたり農業経営が持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、北海道市長会及び全国市長会などを通じ、国に対し、地域の声や要望を可能な限り届けてまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。
    ◆14番(工藤秀子君) 今の答弁から、必要な支援を行うことと国への要望をするということでしたので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。 ただ、ちょっとお聞きしますが、北斗市内における水田の全体の面積に対して、今、作物を転作しているのは何パーセントぐらいあるのか、それもし分かりましたら。そして、その転作されたものの内容をできたら野菜がどのぐらいとか、牧草が何パーセントぐらいとかが分かるものかどうかをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) 工藤議員の御質問にお答えしたいと思います。 北斗市におけます水田の面積でいいますと、まず北斗市内の耕地面積、こちらが4,250ヘクタールございまして、そのうちの田んぼ、田につきましては2,340ヘクタール、畑につきましては1,910ヘクタールとなってございます。 田の2,340ヘクタールのうち、この水田活用の直接支払いの対象になる田の面積が2,250.5ヘクタールとなってございます。この2,250.5ヘクタールのうち、水稲が作付されている面積が1,224.2ヘクタールで54.4%、野菜ですとか牧草ですとか転作という形で米以外のものが作られている面積というのが1,026.3ヘクタールで45.6%となってございます。 あと牧草ということでございますけれども、牧草につきましては320ヘクタールございまして、転作されている1,026.3ヘクタールのうちの31.2%に相当する面積となってございます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 田んぼの中でもいろいろ、もちろん近所の田んぼを見ていますと、ハウスになっていたりタマネギを植えていたり牧草になっていたりしているもので、それなりにそうかなという思いはありましたが、今、課長のおっしゃっていたことで分かりました。 そこで、今、市長の答弁にもありましたが、実態調査はされているという回答ありましたが、その聞き取りの中で、もしこういう状況の5年後に水路を活用して水田をしなければならないという中で、もう農家を辞めようとかそういう話は出てきていますか。それとも、頑張ってやろうという話があるのかどうか、その辺はいかがですか。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) お答えしたいと思います。 農業者に対しての説明会ですとか聞き取りの中で出た声といたしましては、これからの経営というところよりも、この見直しは決定事項なのかというような確認というものが結構多く聞かれております。 それに対しての答えとしましては、現時点での確定事項ということで捉えておりますし、国のほうでも農水省のほうでも調査もしていますので、これからの変更も考えられるというような含みも持ってちょっと対応した部分はございます。 あと、もう一つ声としては、牧草で多年生牧草で何か対策はないかというところでございまして、北海道のほうでは今年度に限り上乗せということで、緊急助成ということで、反当たり5,000円の上乗せということで対応しているというところでの説明ですとか、また、この牧草の中でも追加播種というものをした部分については、既存の高いほうの単価といいますか、それが交付されるというような説明はしております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 多年生の牧草の場合は5,000円、道で上乗せということで。でも、これたしか前は3万5,000円が1万円になって、5,000円上乗せで1万5,000円、かなり半分以下になるのかなと、そんな思いはありますけれども、課長の御説明なら決定事項ですので、この地域でどうのこうの言えることではないと思うのですが、本当に農業者にしてみれば大変な思いをされていることは事実なので、それはそれで市長もおっしゃっていましたが、必要な支援、国への働きかけは十分してほしいなと思います。 それと多面的機能支払交付金ありますよね、保全協会というか。そちらへの影響とか、そういうのがあるのかないのか、その辺はいかがですか。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) お答えしたいと思います。 多面的機能支払交付金におきましては、国のこの直接支払交付金と考え方がまた別なものですから、この多面的機能支払交付金におきましては、その中での田という取扱いは湛水するための畦畔、水をためるための畦畔ですとか、あと、かんがい機能を有している農地というところが条件となっておりますので、国のほうの、仮にですけれども、交付対象水田から外れたから、多面的のほうでも田ではなくなるというわけではなくて、田として取り扱えるというところで確認しております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 では、その多面的機能の補助金でいろいろな事業をやっているところ、そういうところは、そういうことはなくなるようなそういう考えはなくて、でも、たしかあれも5年ごとの事業だったと思うのですが、考えなくてもいいのかなという思いもありました。 それと、先ほどちょっと聞き漏らしたのですが、現況調査の中で辞めるとか、もう農家をこれでおしまいにしようとか、そういう声は出なかったのかどうか、いろいろな説明を課長してくださいましたが、そういう話は出なかったのかなという思いがあるものですが、いかがですか。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) すいません、説明不足でした。 聞き取り調査をやっている中では、もう辞めなければならないとか、そういうような声はございませんでした。ただ、私どもとしては、そういう声が出てくる可能性はあるなとは思っておりますので、これからいろいろ考えて、農協ですとか土地改良区とかと情報共有しながら取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 声が出なかったと、出なければいいなと思いながら聞いていましたが、それと、今まで田んぼをやっていたところにハウスとか造っている方たくさんいると思うのですけれども、周りにもいるのですが、そういう人たちが5年後に果たしてどうですかね。水路、周りを見ますと、大きくしてあぜ道もなくしてタマネギ畑になっているという水田もたくさんあるのです。そういう場合とか、本当に5年後のことですから、今この一、二年は何でもないという思いでタマネギとか植えていると思うのですが、そういう国の決定事項ですから、こちらでどうのこうの言えることではないのですが、5年後にまたそういう思いが出てくるのかなという思いと、例えば、実際に田んぼを畑の地目に変えるとか、そういうことはできるのかどうか。できますか。 ○議長(中井光幸君) 吉田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(吉田賢一君) 工藤議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 今の御質問で、田んぼを畑に変えるということの件でございますが、農業委員会のほうに現地調査ということで現況証明を田んぼから畑に変えたいという申出をしていただきますと、農業委員会のほうで現地を確認いたします。その結果、こちらが畑として使用しているという証明書を発行いたしますので、それを持って改良区のほうに行かれるですとか、登記を変更するとか、そういう形での対応となります。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 ただ、田んぼに戻すのは無理だから畑にしようという思いもあったとしても、田んぼのほうが今までそういう政策の中で奨励金、交付金みたいなものももらっていたのを、突然畑にしたからってメリットというか、メリットみたいなものはあるのですか。その辺どうですか、どちらに聞いたら。 田んぼと畑で税額も違うものか、どうなのか、その辺どうですか。畑、田んぼでしたら今までのとおり減反政策で交付金も受けられましょうけれども、いざ畑にしてしまったらそれは多分なくなると思うのですが、そういうところで今度こんなこと聞いたら変なのかな。税金なんかは田んぼと畑と同じものなのかどうか、その辺は分かりますか。 ○議長(中井光幸君) 田中税務課長。 ◎税務課長(田中祐一君) 御質問にお答えしたいと思います。 農地の税金についてですが、田んぼと畑を比較しますと、田んぼのほうが税のほうは高いという形にはなっておりますが、大幅に違うわけではございませんので、状況としましては農地としては田んぼのほうが高いという形になっております。若干場所にもちょっとよるところがありますけれども、一般的な例として申し上げます。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。ごめんなさい、変な質問してしまいました。 それでも本当に北斗市では水田発祥の地でもありますので、今、北海道のお米はおいしいということで知名度も大変上がって、おいしいランクも一番のほうになっていますので、これまた新たに5年後ですから今は大丈夫なのでしょうけれども、そういう政策があるというのは大変なのかな、地域としてもっと考えなければならないことがたくさんあるのかなとそんな思いもします。 その中で基盤整備事業ありますね。それは今までどおりできるものかどうか、その影響があるものなのかどうなのか、その辺お聞かせください。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) 御質問にお答えしたいと思います。 今の御質問の内容につきましては、北海道の中で関係者連絡会議というものがございまして、その中での地域の課題という中でも取り上げられているものでございます。今、実際、基盤整備期間中で、この5年の間にお米を作付できないですとかこれから予定しているとか、そういうところの課題というのも取り上げられておりまして、それに対する答えといいますか、方向というものがまだ見えていない状態でございます。ただ、北斗市としましても、これから基盤整備を予定しているところもございますし、動いているところもございますので、その辺の情報などしっかり捉えながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) 分かりました。 先の見えないというか、国で決めていることですから、こちらでどうのこうの言えることではないですが、その辺課長にもお願いしたいのですが、周りの農業者も結構心配しているのです。ただ、きっちり説明ができないものですから、その辺をしっかりどうなっているのだと言われても、実際にこちらでも説明もできないし、ですから、農協やらそういう改良区やらいろいろな方と連携を取りながら、ぜひ農業者にもこういう事業でこうなのだということをしっかりと伝えてほしいなと私は思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長(中井光幸君) 冨田農林課長。 ◎農林課長(冨田祥之君) お答えしたいと思います。 議員おっしゃるとおりだと思います。そういうことからしまして、国のほうでいま現在調査中ですとか、その現場からの意見や要望について中間取りまとめというもので公表している部分もございます。これからも調査が続きまして、7月、秋にこの交付対象水田のルールの対応とかが示されるというような記事もありますので、それまでもそうですけれども、これからの情報収集、それはしっかり行っていきたいと思います 以上です。 ○議長(中井光幸君) 14番工藤秀子君。 ◆14番(工藤秀子君) ぜひその旨、農業者の方にも機会あるごとに説明してほしいなと思います。 市長の答弁の中で、必要な支援を行うということと、国への働きかけもするということがありましたので、市としても道で牧草に5,000円プラスということがあったのですが、北斗は農業者にいろいろな支援もたくさんしていますけれども、そういうことも加味しながら、もし現況調査しながらいろいろなことが起きたとした場合とかにも、市の必要な支援をぜひしてほしいなと思います。何をどうせい、こうするということはちょっとまだ分かりませんが、市のほうでも手探り状態だと思うので、ですから、しっかりとその農業者とかも話し合いながらも、ぜひそういう方向にいってほしいなと思います。 これはこれで終わります。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) -登壇- 通告に従いまして、大きく2問、質問をさせていただきます。 1、国民健康保険に関する件でございます。 国民健康保険を安定的に運営するため、国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国の財政支援の拡充により、国民健康保険の財政の基盤強化を図るとともに、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となって、市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなりました。 その役割の中には、市町村ごとの標準保険料(税率)の設定や市町村が担う事務の標準化・効率化・広域化を促進することなどが国において示されました。 北斗市においても、都道府県と市町村の役割分担の財政運営により、単年度決算は黒字となっております。 そこで伺います。 現在、新型コロナウイルス感染症により、国民健康保険税の減免制度がありますが、長引くコロナ禍に加えて原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。保険税率の見直しが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 2、防災に関する件でございます。 気象庁では、地域防災支援の取組を推進しています。地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。 具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階から記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる市長への助言などを行うとされています。 そこで、北斗市と地元気象台との連携状況についてお伺いいたします。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目の国民健康保険に関する件についてでございますが、仲村議員の御質問にありますように、平成30年度から北海道が財政運営の責任主体となり、北海道国民健康保険運営方針を策定し国民健康保険事業を運営しているところでございますが、この運営方針の中で、令和8年度までを期限として資産割を廃止し、さらには令和12年度をめどに統一保険税率を目指すこととしております。 御質問にございます国保税の税率改正についてでございますが、本市の国保税の税率改正を行うこれまでの考え方として、財政調整基金の残高が北海道に納付する国保事業費納付金のおおむね3か月相当額を上回ることが想定される場合、税率を引き下げることを検討することとしており、令和3年度財政調整基金残高が3億円となり、北海道に納付する国保事業費納付金のおおむね3か月相当になったこと及び北海道の運営方針の中での資産割を廃止することなどを踏まえ、令和4年度において税率改正に向け、具体的に検討を進めてまいります。 検討に当たっては、道内国保加入者の医療費の推移、人口減少などによる加入者数の減などを踏まえつつ、財政調整基金の効果的な活用により被保険者の負担増とならないよう、幅広い税率を試算した中で検討・協議を行い、今後、国民健康保険運営協議会への諮問・答申を経て、令和4年度内に条例改正を行い、令和5年度の税額に適用していきたいと考えております。 なお、国保税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の原因により収入が減少した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免に関する特例条例、また、その他特別の理由によって収入が減少した場合などは、北斗市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき減免を行い、対応しているところでございます。 2点目の防災に関する件についてでございますが、気象庁は防災気象情報の提供が地域住民の的確な防災行動に結びつくよう、市町村や都道府県と一体となって連携し地域の気象防災に貢献するため、地域防災業務支援の取組を推進しており、毎年函館地方気象台の台長ほか防災担当の職員が来庁され、気象情報に関する最新の動きや気象台の取組について私が直接説明をお伺いし、意見交換を行っているところでございます。 この地域防災業務支援の取組に関して、昨年4月に気象庁から発出された事務連絡によりますと、まず平時から気象台と市の職員が相互に顔の見える関係を構築すること、そして、市職員のスキルアップを図るため、気象防災ワークショップを計画的に実施することなどとされております。 このワークショップにつきまして、昨年度はコロナ禍の影響によりオンライン会議で実施したところですが、注意報や警報発令時における対応のポイントや気象庁のホームページで提供される防災気象情報の読み解き方法などの学習機会として、今後も継続実施していくこととなっております。 また緊急時には、気象台が持つ情報を台長から直接市長の私に連絡が入るホットラインの実施、さらには災害発生が予見される段階からJETTと呼ばれる気象庁防災対応支援チームを派遣し、市町村の防災対応を直接支援するなど地域防災支援業務の強化が図られているものでございます。 本市といたしましても、万が一の災害発生時に迅速かつ適切に対応していくため、こうした取組の実効性が高まるよう、平時から気象台と緊密に連携し、万全な協力関係を構築していくことが重要であると認識しております。 以上で、仲村議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) ありがとうございました。 健康保険税率の見直しということで、先日の会派説明でもしっかりと説明をしていただき、おおむね理解いたしましたし、また今月の広報にもいろいろと載っておりましたので、ぜひお願いしたいなという思いでおります。 今月の広報の中に、新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度についていろいろ詳しく情報が掲載されておりました。それで、令和2年度、3年度の新型コロナウイルス感染症の減免制度の申請件数、また、それに漏れた件数とかありましたら教えていただきたいのですが。 ○議長(中井光幸君) 高松国保医療課長。 ◎国保医療課長(高松孝男君) 仲村議員の御質問にお答えしたいと存じます。 新型コロナウイルス感染症の影響による減免ということでございます。 まず令和2年度におきまして、申請を行った件数ということでございますと57件ございます。そして、令和3年度の実績ということで申請があった件数が16件というようなことで押さえてございます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) 2年度が57件で3年度が16件ということなのですが、数字の件数の差があるのですけれども、これって令和2年度の57件のうち引き続き3年度も継続されているという中で、新しい申請が令和3年度16件という捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 高松国保医療課長。 ◎国保医療課長(高松孝男君) ただいまの御質問にお答えしたいと存じます。 制度的な中身といいますか、それについては同じように前年の収入が、今年、例えば30%以上収入が減になることが見込まれるというようなことが対象要件ということになってございまして、令和3年度の部分で決定した件数が減っているというようなことの考え方、こちらのほうの実態のほうの予想なのですけれども、令和2年度に行ったときにはコロナの影響なく元年中の収入というのが丸々あったと思います。それに対して、令和2年中が収入が減ってきたというようなことで対象件数が多かったのではないかというふうに思います。それで、令和3年度ということになるのですが、今度は令和2年中の収入に対して30%減少ということになりますので、そうしますと、令和2年中もしかしたら何らかの影響で、コロナの影響で収入が下がっている可能性もあります。そしてその下がった収入に対してその年がさらに30%減らないと該当にならないというような、そういった中身なものですから、対象件数も減ったのではないかというようなことで認識しております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) 分かりました。 今年度も広報によりますと申請を募集しているようなのですが、今のところ何件の申請がございますか。 ○議長(中井光幸君) 田中税務課長。 ◎税務課長(田中祐一君) 御質問にお答えしたいと思います。 令和4年度の申請件数については、現在のところまだゼロ件でして、国民健康保険税の納税通知書におきましては来週13日に納付書のほうを発送する予定ですので、その後申請があるものかと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) 分かりました。 そうですよね、納付書は6月の半ば過ぎに来ますから、それによって申請される方がいらっしゃると、大変理解いたしました。 会派説明にも、また市長の答弁にもありましたように、税率を見直すということですので、ぜひ来年度に向けて見直ししていただきたいなとそう思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。防災の件でございます。 いろいろと気象庁と連携を取りながらやっているのだなということは実感いたしました。ただ、コロナということもありまして、オンラインで職員の皆さんと気象庁の皆さんといろいろやり取りをしているようなのですが、気象庁によると、毎回防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しているということなのですが、今後そういう最新の気象行政の動向だとか防災気象情報の実践的なそういう取組というか活動というか、その辺のほうはどのように考えておられるかお知らせください ○議長(中井光幸君) 楠川総務課長。 ◎総務課長(楠川修君) お答え申し上げます。 気象台との連携ということで、まずうちの市の防災担当の職員4名、直近でいけば5月27日にオンラインによる会議を行いまして、その中で最新の最近の気象情報の提供の動きですとか、新しい情報などについて教えていただいております。 また過去にも、今はコロナでオンラインという形になっておりますが、コロナ以前については、近隣の七飯町でワークショップ形式で、当時は例えば大雨や暴風雪など災害発生時を想定して防災担当の方々がそのときそのとき何、どういったことをやっていかなければならないかというのを実際にやって、気象台の方からアドバイスをいただいているということで、防災担当の職員が一定のそういった知見やノウハウを身につけながら、あとはこれを内部の市の職員に周知していくということが必要になりますので、庁内においての防災研修会等の開催を通じてスキルアップを図っていくということで考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) ありがとうございました。 それで、気象庁のほうで気象防災アドバイザーという方がいらっしゃるのです。これは、要するに元気象台のOBだとかOGの方がアドバイザーとしてやるわけなのですけれども、全国で111名くらいいらっしゃるそうなのです。その中で、北海道はすごく少なくて三、四名ぐらいみたいなのですけれども、この気象防災アドバイザーを活用する取組ということが、今、非常に気象庁の中でも活発に動いているのです。その辺の活用の検討というか、その辺はどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(中井光幸君) 楠川総務課長。 ◎総務課長(楠川修君) お答え申し上げます。 昨年4月に気象庁から発出されている文書の中にも、この気象防災アドバイザーの活用についてという内容が記載されておりまして、今、仲村議員お話しされたように、気象台のOB・OGの方が国土交通省から委嘱を受け、市町村に出向いて気象情報の読み解き方法、こういったものを市町村の職員や住民に対し継続的に解説するということで、地域の防災力の強化になるというもので、決してこれについてやらないということでもありませんが、昨年来たこういった通知、この気象防災アドバイザーという制度以外にも国が実施する研修、また先ほどのJETTという支援体制だとかそういったものありますので、全体的なものを市として有効に活用できるものであればということで、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) これって私たちにしてみれば、気象庁というのはすごく遠い存在で、なかなか身近に感じることができないのです。 防災会議も先日あったようなのですけれども、いろいろとそういう話も出たかと思いますが、先ほどそういうアドバイザーだとかいろいろいらっしゃるので、町内会及びいろいろなそういう防災に関することがあれば、ぜひ気象台アドバイザーの方をお呼びして、何か身近に感じられるようなそういう形になっていければいいなと思っています。 ここ最近すごく、今朝の報道にもありましたけれども、本当に気象がすごい変化があって、大粒のひょうが降ったりしてカーポートの屋根に穴が開いたりとかボンネットがへこんだりとか、大変やっぱりすごい変動があって、そういうことを考えるとますます気象庁との連携が大きく必要になるのではないかなというふうに、そのように思っています。 なかなかアドバイザーをお呼びするといっても難しいところがあるかも分かりませんが、ぜひ北斗市内でも町内会及びそういう防災に関する関係者の皆さんをお呼びして、いろいろなそういうアドバイザーの方から今後の気象に関するようなことの研修だとか、そういうことがあればありがたいなと思いますし、あと、またそういう職員だとか防災に関係する人たちだけでなくても、ちょっと話はずれますけれども、学校教育の現場でもやっぱりそういう気象庁の方をお呼びして、そういういろいろな気候変動のことだとかそういうことを勉強することも大変大事ではないかと思うのですが、学校教育のほうではどのような考えでいらっしゃいますか、お伺いいたします。 ○議長(中井光幸君) 京谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(京谷亨君) 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 議員おっしゃるとおり、その部分につきましては土曜授業ですとかCSの取組ですとか、そういう部分で取り組んでいきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 1番仲村千鶴子君。 ◆1番(仲村千鶴子君) 今まで防災というのは、やっぱり川の氾濫だとか、それから地震だとか津波とか、すごくそこに注目していましたけれども、ここ最近は本当にやっぱり気候変動のそういう悪影響のことがまた一つの大きな防災の観点になってきました。本当にしっかりとそういうことも含めて連携を取り合って、市民の皆さんの安全にしっかりと取り組んでいけるように、まずは気象台のそういう皆さんと常日頃から連携を取りながら、安全な防災にまた関わっていけるように取り組んでいってほしいなと思います。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) -登壇- 通告に従いまして、1点質問させていただきます。 町内会(自治会)活動への支援に関する件。 昨今、様々な自然災害の発生件数が増加しています。 災害時には、自助・共助・公助の考えに基づき、最も基本となる自助が重要となりますが、次に共助の役割を担う組織の一つとして、町内会(自治会)が挙げられます。 町内会(自治会)は、災害の有無に関わらず、平時から地域安全活動や外灯の設置など、コミュニティーの維持活動等を行っていますが、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などの影響により、役員の成り手不足も含め、通常活動でも様々な課題を抱えている組織も多いものと推測されます。 本市では、これまで町内会(自治会)に対し、様々な支援を行っておりますし、町内会(自治会)の活性化には各組織の創意工夫も必要になってくると思われますが、現在の社会構造の変化や起こり得る自然災害への対応などを勘案した上で、市として、今後どのような形で町内会活動を支援していこうと考えているのかについてお伺いします。 (1)町内会(自治会)への加入促進を図る施策とその実績について。 (2)町内会活動活性化交付金の内容見直しを検討する意向はあるか。 (3)自主防災組織の組織支援や活動支援の考え方について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 佐々木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 町内会や自治会活動への支援に関する件についてでございますが、町内会や自治会は、市民の暮らしの環境や福祉の向上など、住みやすい地域となるよう様々な活動を自主的・主体的に行っており、地域コミュニティー振興を担う自治組織として大きな役割を果たしております。 しかしながら、佐々木議員の御質問にありますとおり、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化、個人の価値観の変化などにより、多くの町内会長や自治会長からなかなか町内会に入ってもらえない、役員の担い手がいないといった声を聞いており、市といたしましても、このままでは地域の自治や互助の低下を招く大きな課題になるものと認識しているところでございます。 一つ目の町内会や自治会への加入促進を図る施策とその実績についてでございますが、市はこれまで、転入手続時における加入案内チラシの配付や町内会等からの依頼により、未加入世帯に対する加入案内チラシの作成を行うなど、町内会等が取り組む加入促進活動を支援してきたところでございます。 また、平成30年度には、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部、これら2団体と北斗市町会連合会による三者間においてそれぞれ町内会等への加入促進に関する協定を締結し、関係する不動産事業者には、建物取引などの際に町内会等加入の勧奨活動を行っていただくなど、御協力をいただいているところでございます。 こうした取組を重ね、現状では令和2年度と比較しますと、市全体での町内会等加入率及び加入者数は共に減少しておりますが、加入者数が増加している町内会も一部ございますので、現状の取組は継続してまいりたいと考えております。 そして、昨年は青少年育成大会や子ども議会、広報ほくとの企画において、子供たちが町内会活動の大切さに気づかれ、今抱える課題に対する工夫や解決策について子供たちの目線で様々なアイデアを提案していただきました。 さらに近年は、SNSを使った情報発信やコミュケーションアプリを使った取組もみられ、今後進展するデジタル社会への対応も考えられますので、市といたしましても、子供たちの意見や先進事例などについて町会連合会をはじめ、各町内会長や自治会長にも積極的に情報提供を行いながら、それぞれの町内会にふさわしい効果的な取組の実現に向け、話し合いを重ねてまいりたいと考えております。 二つ目の町内会活動活性化交付金の内容見直しを検討する意向についてでございますが、本交付金は、平成24年度に明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るため、町内会の維持と自主的な活動を促進することを目的とし、町内会の財政基盤強化の一助として始めたものでございます。 令和3年度には加算項目を追加し、加入率向上や担い手確保に取り組む町内会等に対し、本交付金を増額することでさらなる財政支援を行ったところでございます。 今後も本交付金の内容見直しについては、町内会活動の変化に応じた対応はあり得るものとして、必要に応じ見直ししていきたいと考えております。 三つ目の自主防災組織に対する支援の考え方についてでございますが、自主防災組織は、日頃から高齢者など支援が必要な方々の見守りに努め、地域社会における防災訓練の実施や避難路の確認など、万が一の災害が発生した場合に備えた活動を精力的に行っていただいております。 本市といたしましては、こうした町内会を中心とした自主防災活動のさらなる拡充に向けて防災連絡会議と連携し、自主防災組織が結成されていない町内会に対する働きかけや、各町内会の実情に合った自主防災活動の促進を図っているところでございます。 具体的には、組織支援といたしまして、自主防災組織の結成に当たって必要となる防災資材の購入を支援し、組織力の向上を図っております。 また、活動支援といたしましては、自主防災組織の活動の中心となる担い手として、防災士を養成するため、資格取得に必要な経費の助成や防災マスター研修会が道南地域で開催される際の会場までのバス送迎を実施しております。 今後も自主防災組織の共助としての機能や必要性、支援制度の周知に努め、全市的な防災体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。 以上で、佐々木議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 暫時休憩いたします。 再開は、11時15分といたします。   (午前11時02分 休憩) ──────────────────   (午前11時15分 開議) ○議長(中井光幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 御答弁いただきました内容につきまして、再質問させていただきたいと思います。 冒頭、これまでいろいろな角度から防災に関して質問させてきていただいたという経緯は御理解いただけるのかなと思ってございます。今回、町内会(自治会)という視点から幾つか質問させていただくわけですけれども、言うまでもなく町内会活動自体、身近な環境整備ですとか美化活動ですとか夏祭りをはじめとする親睦行事、こういうものを通じて、地域の連帯高揚感が高まっていくのが一つの大きな目的なのかなと。その結果、その先の防災とか災害につながっていくのではないのかなと認識しているところでございます。 それで、1点目の加入率に関する件ですが、答弁の内容は分かりました。いろいろ施策されていることは分かっておりますし、なかなかすぐに目に見えた成果が出てこないというふうにも認識しておりますので、それについてどうのこうのというわけではないのですけれども、1点ちょっと気になることがありまして、2021年3月に作成されております北斗市強靱化計画というものがございまして、その中の目標の(7)迅速な復旧・復興等という項目がございました。その中の7の2です。復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティーの崩壊という項目がありました。そういうふうにならないために、幾つか施策が挙げられている中で、町内会の加入率ですとか、あと自主防災組織の組織率を上げるということが盛り込まれております。これもそのとおりだなというふうに思っております。 ただ、現在、各組織の実態として、そもそも組織の脆弱化が進んでいる中で、昨今では新型コロナの影響で人と人との集まる機会そのものが奪われているという状況で、これちょっとうがった見方かもしれないですけれども、コミュニティーの維持にすごい大きな影響を与えたコロナで、災害発生前から既にコミュニティーの崩壊という危機的状況の一歩手前まできていると言っても過言ではないのかなというふうには認識しております。 そう考えたときに、町会単位でできることですとか解決しなければいけないことというのは当然あるので、おのおのの組織が話を進めていくという絶対的な必要あるとは感じていますが、市の立場としてこのような状況をどう考え、どのように対応していく必要があるというのか、ちょっと難しい質問になるかもしれませんけれども、改めてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(中井光幸君) 種田市民部長。 ◎市民部長(種田宏君) 佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。 今いろいろと防災の面、コロナ禍の中にあって、町内会の実情をお伺いいたしました。町内会が今抱える課題というのは、私も調べますと、これは全国でも大きく起きているというふうに認識しております。 一般論になるかもしれませんが、町内会の基盤というのは、まず人であるというふうに考えております。そういったことで、いろいろな関わりのある中で、町内会が存在し関わっているわけですから、これに関する人をやはりこれからも多く増やしていくような市としての多くの市民に対する対応、とりわけ広報になると思いますけれども、そういったことが重要になるのかなと思っております。 広報の手法も共感を得て参加いただけるような、広報手法を検討するという一部の取組の視点ではございますけれども、必要かなというふうに思っております。 あと財政的な支援につきましては、ただいま市長が御答弁で申し上げたとおり、その時々の町内会活動が行われている環境の変化、それに対応する活動の変化の必要性などを見て、機敏に対応できるようなそういうことはあるということでございます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 今、部長のほうから広報という言葉をいただきました。 実はそこを僕も提言させていただきたいなと思って、実は今回質問に選んでおります。 人口減少が進んでいっている中で、いろいろ施策といっても追いつかないということも当然ありますし、将来的に町内会の統廃合とかって、仮にあったとしても地縁で結ばれている人たちですから、場所も変わればいろいろ議論も変わるしと、そこに行政のほうからああしろこうしろというのもなかなか言いづらいというふうになっていますので、では何していただきたいかというと、やっぱり強い発信力で広報してもらうというしかないとは思っています。 一つ事例がありまして、令和3年3月に広島市企画総務局コミュニティ再生課というものが出しておりました町内会・自治会等実態調査結果の報告及び考察というものがありました。その中で、なぜ住民は地域コミュニティへの参画を避けるのかという考察のうち、市民の課題としては関心を持とうとしない、活動の成果へのただ乗り(フリーライダー)と書いていました。 一方、地域団体の課題としては、住民参画を促す取組が十分に行えていないと、それで、行政の課題としては地域団体の役割や大切さをしっかり伝えられていないというふうに挙げられていました。 よその町のことですので、完全にこれがほかの町に当てはまるかどうか分かりませんけれども、多かれ少なかれ当市においても当てはまるところはあるのではないのかなというふうに思ってみていました。 令和2年第1回の定例会で防災に関連する質問をさせてもらった際に、広報をうまく利用して防災の特集を組んで啓蒙してみたらどうかというような提案をさせてもらいました。 町内会活動ですとか自治会活動の維持というのは、防災活動につながりますので、今回の質問と関連があるものと認識しております。 確認程度の質問なのですけれども、これ質問した同時期に防災ハンドブックの発行が予定されていましたので、それ以上突っ込んだ要望みたいのはしなかった記憶があるのですけれども、その後、広報を用いた啓蒙をどのように進めていくか議論がなされているのか。もしされているのだったら、その経過も含めてお伺いしたいなと思います。 ○議長(中井光幸君) 楠川総務課長。 ◎総務課長(楠川修君) 佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。 広報ほくとに関しまして、今、町内会または防災等についての情報発信ということで御質問いただきましたけれども、広報ほくとを発行するに当たりましての基本的な考え方として、まず単に市政情報の発信のみならず、行政課題や社会問題、こういったものを市民の皆様と共有し、この課題解決に向けて市民の皆さんにも考えていただくというようなこと、それによって市民協働のまちづくりに資すると、そういった目的を持ちながら、市政情報のほかに特集記事などを近年組んでおりまして、特に昨年、子供たちとともに考えるまちづくりということで、今、まさに佐々木議員がお話しされた町内会活動または防災といったものを当時、萩野小学校や谷川小学校の子供たちと一緒に考えて、自分たちにできることは何だろうかというような、子供たちの考えを広報に載せることで、我々親世代または高齢者の方々にも読んでいただいて、課題解決または市民協働につながるものというふうなことで進めております。 これは昨年度、防災、コミュニティーということで広報に載せていますし、あと防災に関しても年間複数回それぞれの地域防災の特集またはお知らせ等を掲載しておりますので、ちょっと今後この防災ハンドブックというものも全戸配布しておりますけれども、もう少し具体的な取組を今後は市民にお知らせしていくということを考えて、計画的に行っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 以前もそういうことをお話しさせてもらったときに、あまり防災防災と言うとしつこいとか嫌われるとか、不安をあおるとかということがあるかもしれませんよねと、ちょっと僕お話ししたような気がするのですけれども、ただ、先ほどの仲村議員の気象の話ですとか直近でひょうの話ですとか、多分皆さんが身近に感じているのは事実でしょうし、ただ、あまり怖さをあおるようなものというのもどうかなと思いますので、先ほどの課長の答弁の中で、小学校と連携したとかすごくいいなと思ってそれは見ていました。 工夫次第では広報自体も楽しくと言ったらちょっと語弊ありますけれども、興味をひいてもらえるようなものができるのではないかなというふうには、常々考えています。 事例というか、ちょっとアンケートが1個ありまして、一般社団法人日本RV協会、RVって車のRVなのですけれども、が行ったキャンピングカーで防災を考えるというアンケートがございました。これカーイベント来場者とWEBで参加された3,000人規模の比較的小さめなアンケートだとは思うのですけれども、その中でふだんの生活から防災セットを用意している人の割合が約7割で、キャンパーの日頃からの防災意識の高さがうかがえると。仮に防災意識が低いとしても、いざとなったときに応用が利くのがキャンパーなのかなというふうに思われます。 これも令和2年第1回定例会の中の一般質問で、キャンプの要素と防災機能について質問しました。今年の第1回定例会でも伊藤議員からの一般質問で、アウトドア関連の質問もありましたし、今回の定例会でも何名かの議員からもキャンプとかアウトドア関連の質問がございます。 それぞれ質問の角度が違うので一概には言えないとは思うのですけれども、共通して言えることは、北斗市のアウトドア資源がすごい評価されているとか魅力があって、価値があるということだと思うのです。 それを活用して、啓蒙につなげるということもあるのではないかなということを思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 楠川総務課長。 ◎総務課長(楠川修君) お答え申し上げます。 キャンプという趣味だとかレジャーと、防災というリスク管理というものを結びつけた取組というのは全く考えたことございませんので、勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 参考までにということで、それはそれとしておきます。 町内会の話だったので、少し自助のほうに寄ってしまったので話戻していきたいのですけれども、結局、行政側にお願いしたいというのは、先ほど市民部長からあったように、広報だと思っていますので、町内会加入促進ですとか防災意識の高揚など、様々なアイデアを用いて積極的に広報していただきたいなというお願いをしまして、この1個目の質問は終わりたいと思います。 続いて2点目、町内会活動活性化交付金の見直しについてです。 これも答弁の内容は分かりました。 どこの町内会(自治会)も役員の成り手が不足しているというのは最大の懸案事項かなと思いますし、それを行政の力でバックアップしていただきたいという意味もあって、1点目の質問で積極的な広報をお願いしていたわけでございます。 ただ、組織によってはそのほかにも懸案事項はあるとは思いますし、その一つが資金面の課題というふうに認識しております。 組織の構成員が不足してさらに高齢化して、事業を継承するにも人も資金もないとそんな声はよく聞かれているところでございます。 町内会(自治会)の組織は基本的にはボランティアで皆さんにやってもらっているのですが、文書配布ですとか有償でお願いしているパターンもあろうかと思います。有償がいいとか悪いかというのは、ここで議論する問題ではないですし、おのおのの組織が判断することですのでそこはどうでもいいのですけれども、そうやってやっていかないとやっていけないところもあるという事実です。 例えば、文書配布にしても金額が今の仕事量に、時代背景に合っているかということもあろうかと思うのです。かといって活性化交付金を簡単に、ではあげましょうという短絡的な議論にはならないとは思うのですけれども、そういったことも含めて御答弁ありましたけれども、見直しというか随時検討していっていただけたらなというふうに思っております。 これもちょっと事例なのですけれども、三重県名張市ですとか長野県長野市では、使用用途を厳格に定めない交付金みたいなものを出しているそうです。もちろん要件はあるのでしょうけれども、その中で町内会としての物品購入ですとか町内会の加入促進のための広報ですとか、あとSNSの話も出ていましたけれども、それを構築するためのノウハウもないので外部にお願いするとか、そういうものに使うという助成金みたいなようです。 いずれにしろお金がかかることなので、簡単には進まないとは思いますけれども、抜本的な見直しも含めて今後検討していただきたいなという要望で、2点目の質問は終わります。 それで3点目です。自主防災組織についてです。 これも内容は分かりました。 総務常任委員会提出書類も拝見しておりますし、概要は分かっているつもりです。自分が所属する自治会に持ち帰っても結構ハードルが高いというか、やっぱり超えなければいけないハードルがいっぱいあるなというふうに思っています。 ただ、ちょっと踏み込んで見てみると、自主防災組織の発足が難しい要因が、前段からずっと話している個人の防災意識の低さですとか、町内会のマンパワーに起因するものであるのであれば、やっぱり啓蒙なのです。啓蒙してもらわないとなかなか先に進んでいかないと。防災士の育成ですとかいろいろ市としてもやっていただいているのは十二分に分かっているのですけれども、なかなかやっぱりその必要性が周知されないと進んでいかないのかなというふうな思いがあります。 なので、楽しみながら防災といったらちょっと変ですけれども、学ぶ機会というのを考えなければいけないのかなと。 私も地元に持ち帰って、例えば夏祭りに併用して何かやってみようかなということを考えていますけれども、改めての質問になりますけれども、さっき課長から言及していくという話があったので重複する質問かもしれないですけれども、例えば今既存のイベントですとかそういうものにちょっとした防災のブースを置くとか、そういったぐらいでもいいと思うのですけれども、日常からそういうものに親しんでもらえるような企画を打ってもらうことは可能なのかどうかということを、見解だけ伺いたいと思います。 ○議長(中井光幸君) 楠川総務課長。 ◎総務課長(楠川修君) お答え申し上げます。 自主防災組織の発足という部分でハードルが高いというお話もありましたけれども、市長の答弁でもございましたが、まずは町内会を中心に自主防災組織が結成されていない場合は結成していただくというような働きかけもありますが、それぞれの町内会、先ほど議員おっしゃったように、マンパワー不足だとかあと意識の低さだとかいろいろな事情があると思うので、直ちに自主防災組織を結成するということではなくてもその実情に合わせて自主防災的な活動、こういった取組を促していくことも必要だと思いますし、自主防災組織は北斗市86の町内会のうち36の町内会で結成されているのですけれども、一方で先ほどの町内会活動活性化交付金、ここで自主防災活動を行うというようなことで加算措置の申請をしている団体は当初計画の段階で64団体手を挙げているわけです。 なので、市としても必ずしも自主防災組織にこだわるのではなくて、各町内会が地域の実情に応じた、今、佐々木議員がおっしゃったようなイベントで防災関連のちょっとブースを設けるだとかも含めた、そういった活動は今後行っていくことが有効であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 日常からあまりとげがないというか、何でしょう、あまり重くないような感じでの取組というの、言ってもやっぱり必要かなというふうには思っています。 ちょっと次、公助の役割1点だけ言わせていただきたいのですけれども、公助の役割は多分ここにいる議員はみんな分かっていると思いますし、市民の方々も理解されている方当然います。その役割を分かった上で、例えば女性目線であれば、前回、以前に仲村議員から液体ミルクの備蓄とかという話もありましたし、いろいろなアイデアが出てくるのではないかなと、これは当然の話なのかなと思っております。 ただ、共助を自主防災組織にお願いしますというのを聞いて、行政が地元に丸投げしているというふうに思っている方もいるのも確かなのです。 そういう意見を聞くたびに、行政で行っているハード面の整備ですとか大規模な備蓄などしていますよという説明をするのですけれども、行政の活動をもっともっとよりアピールしていきながら、その上で自助・共助の大切を発信していかないと、なかなか共感を得られにくいのではないかなというような考えがあります。 そういうことで、少しずつ広報を発信していきながら自主防災組織の立ち上げの機運が高まってほしいなというふうに思っているところでございます。 最後になりますけれども、1点ちょっと教育現場の状況だけお伺いしたいなと思っています。 趣旨が町内会と自治会というふうにしているので、ちょっと突っ込んだ質問はしないのですけれども、先日、議会事務局に送られてきた雑誌がありまして、その中に防災の特集がありました。 徳島県鳴門市教育委員会の記事が載っていまして、フェーズフリー掛ける学校教育で、平時からの防災意識を底上げするという内容でした。フェーズフリーが、いつもともしもの境をなくすというものでした。時間の都合上詳細は省きますけれども、フェーズフリーの取組が当たり前のように地域に根づき、子供や保護者をはじめとする住民全体の防災意識が自然と高まることが同市の最終目標だと締めくくられておりました。 これも令和2年度第1回の定例会のときに、学校教育現場で災害食の試食体験をしてみたらとか、運動会等に防災要素を含んだ競技を取り入れてみたらどうですかという提言をさせてもらいました。 教職員の負担を考えると、そもそもそんなに強く要望するつもりもないのですけれども、直近の学校現場での防災教育、先ほど仲村議員からも質問ありましたけれども、分かる範囲で結構なので最近の実績をお伺いしたいと思います。 ○議長(中井光幸君) 京谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(京谷亨君) 佐々木議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 防災教育という観点でいきますと、例といたしましては、大野中学校で実はCSの取組の中で、地域と学校、それから自衛隊ですとか消防、それから警察も含めた中で、防災教育の取組というようなことをやっております。非常に先進的ないい取組だということで、やっている学校もあります。 中では、実際に自衛隊ではどういうような活動をしているのだとか非常食はこういうものを食べているだとか、何か具体的に分かるような身近な取組として、地域としてやれることはどういうことがあるのかというようなことも中で話し合いをしながら、そういう授業に取り組んでいるということも実施しておりますので、これを全町的にほかの学校でも取り組めるような形にしていければなというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 永田教育長。 ◎教育長(永田裕君) 私のほうからちょっと補足させていただきたいと思います。 今までの防災教育というと、大体避難訓練だとかそういう話が多かったのですけれども、最近におきましては、防災教室というような形で一日がかりで、例えば消防だったり市役所の職員だったり、そういう話を聞いたり地域の方々と一緒に避難訓練をしたり、避難所の設営をしたり、はたまた自衛隊に来ていただきまして食料の供給だとか、そういうものを一括含めた形の防災教室というのが近年行われております。 それと、防災ハンドブックを、例えば国語の時間に総合の防災ハンドブックを活用して授業を行ったりという形で、横断的な授業を実施することによって子供たちへの防災意識の向上が図られていっているのかなというふうに思っております。 ただ、その横断的な授業につきましては、まだ限られた先生方の部分でしかやっていないところもありますので、そういう防災の勉強をするというときではなくて、それ以外のときでもそういうものが時々出てくることが子供たちへの意識の向上につながるのかなというふうに考えておりますので、今後もそのようなことを進めていきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 6番佐々木亮君。 ◆6番(佐々木亮君) 今、教育長から御答弁いただきました。以前も一般質問でICT教育のときに防災と絡めて質問をさせていただいたときに、教科を横断的なということで話をさせてもらいましたので、日常からそういうことができているというお話を伺ってちょっと安心しましたし、時間限られている中で先生方の負担もかけるという意味でいうと、あまり何でもかんでもやってくれと言うつもりもないので、有効的に進めていっていただければなという思いで聞いていました。 コロナの影響でいろいろな団体がコラボして、いろいろなことができない状況になっていますので、市民全体で楽しみながらというとちょっと本当に語弊あるのですけれども、そういったものを防災と絡めてやっていくことが町内会(自治会)の活動維持につながっていくのかなというふうに思っておりますので、行政の強い情報発信等の強化、これを強く強く要望しまして質問を終わりたいと思います。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) -登壇- 通告に従いまして、大きく3点質問させていただきます。 1番、マイナンバーカードの利用サービスの拡充に関する件。 国のポイント付与事業や市としても夜間・休日窓口、平日専用窓口の設置などで、マイナンバーカードの取得率向上を働きかけていると思います。 北斗市における過去3年間のマイナンバーカードの取得数と取得率、また、今後の普及促進や活用方針についてお知らせください。 2番、現在の新型コロナ感染症の状況における市の施策に関する件。 新型コロナ感染症の影響により、いまだ市民や事業者が様々な影響を受けているかと思いますが、これまで市では何弾にもわたり独自の対策などで市民や事業者の生活や事業を支えてきました。 北斗市に限らず、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、イベントなども感染対策をしながら再開してきている状況等を見ますと、全体的にはコロナ終息というよりは、一定程度の陽性者数は変わらないものの、ウィズコロナの生活にシフトしているのかなとも思います。 北斗市においても、徐々に経済は回復基調にはあるとは思いますが、まだまだ回復仕切れないのも事実かと考えます。 今後は回復基調を後押しするような施策も必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 3番、私道や私有地に関する件。 北斗市内の道路は、国が管理する国道、北海道が管理する道道、北斗市が管理する市道がありますが、個人所有の私道は舗装していない道路が多く、住宅街での私道では車が通る際のほこりが原因で苦情が寄せられることもあると伺っております。 また、私有地(空き地)では雑草が生い茂り、害虫の発生や環境の悪化による苦情もあると伺っていますが、市としての対応についてお伺いいたします。 (1)私道や私有地(空き地)に対する苦情があった場合について。 (2)私道や私有地(空き地)の購入を市に求められた場合について。 (3)私道や私有地(空き地)を寄附するとされたときの場合について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 栃木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 1点目のマイナンバーカードの利用、サービスの拡充に関する件についてでございますが、現在、政府は今年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイントの付与といった普及策を実施し、また、デジタル社会の基盤となるツールであることから、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録、新型コロナワクチンの接種証明書の取得など、その利活用シーンの拡大を図っております。 御質問にございます本市における過去3年間のマイナンバーカードの取得枚数と取得率についてでございますが、各年4月1日時点の累計取得枚数及び取得率で申し上げますと、令和2年は4,581枚で9.9%、令和3年は9,916枚で21.5%、令和4年は1万5,903枚で34.8%となってございます。 次に、今後の普及促進と活用方法についてでございますが、マイナンバーカード普及促進の取組につきましては、夜間及び休日における臨時窓口の開設を7月から総合分庁舎と両支所にも広げ、また、これまでも実施してきた休日における商業施設での出張窓口も継続して開設するほか、各種団体の会議等において積極的に周知活動に取り組んでおります。 さらに活用方針につきましては、冒頭申し上げましたように、国の動向に応じて有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 2点目の現在の新型コロナ感染症の状況における市の施策に関する件についてでございますが、栃木議員が御指摘のとおり、18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が3月21日に解除され、3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークを迎えると、全国各地は多くの人手でにぎわい、本市におきましても北斗桜回廊や陣屋桜まつり、新函館北斗駅前のキッチンカーフェスティバルに約7万人の来場があるなど、ウィズコロナに向けた生活へのシフトが感じられるところでございます。 今後は感染対策を徹底しながら、さらなる社会経済活動の回復が期待されるところでございますが、昨今の資源高と急速な円安の進行は、ガソリン、食用油、小麦など幅広い分野に物価高騰をもたらし、消費の下押し要因となっていることから、市では生活支援、消費喚起対策として、地域経済緊急対策応援キャンペーン事業と水道基本料金等の免除を本定例会補正予算に計上させていただきました。 また、経済の回復基調を後押しする施策といたしましては、感染対策として設置する空気清浄機などの購入費用を助成する北斗市感染症拡大防止事業を実施することで、コロナ禍であっても営業活動を続けることができる環境を整えておりますし、今後は商工会が行うLINEクーポン事業への支援を行う地域商業ウィズコロナ対策支援事業の実施も予定しておりますので、クーポン割引による消費喚起を図るとともに、市外からの消費取り込みにもつなげていきたいと考えております。 さらに今月25日と26日に新函館北斗駅前で開催される新たな食のイベント「グルメだよ!全員集合in北斗」をはじめ、今後コロナ禍で中止となっていた各種イベントの実施が予定されております。 ウィズコロナに合わせた開催方式になるかと思いますが、これらイベントを再開・復活することができれば、市民の皆様に感染対策と社会経済活動の両立を強く印象づけ、地域経済の活性化につながると考えておりますので、市としても全力で支援してまいります。 3点目の私道や私有地に関する件についてでございますが、一つ目の私道や私有地に関する苦情があった場合については、私道や私有地は個人の管理地となっていることから、原則は所有者等による対応となります。 ただ、私道については、砂利補充や塩化カルシウム散布などの要望があった場合、状況を確認しながら市が対応する場合もございます。 私有地については、北斗市空き地の環境向上に関する条例及び同事務取扱要綱により、周りの土地に比べ著しく草が伸びている空き地、また有害植物や枯れ草が繁茂している空き地、さらにじんかい物が放置されている空き地に対し指導を行うほか、蜂の巣などがある場合は市が駆除を行っております。 二つ目の私道や私有地の購入を市に求められた場合についてでございますが、私道については市による購入は行っておりません。私有地についても、将来的な計画利用のない未利用財産の土地は、市有財産の利活用に関する基本方針に基づき、売却処分を進めておりますので、私有地の購入を市に求められた場合についても、その土地が市として将来活用が見込まれる場合を除き、購入は行っておりません。 三つ目の私道や私有地を寄附するとされた時の対応についてでございますが、私道については、北斗市道路認定基準により道路が直接公道に接していること、道路幅員が4メートル以上あること、道路敷地の境界が明らかで権原の取得が可能なことなどの要件が満たされた場合に限り、寄附を受け付けております。 なお、私道整備については、住環境の改善を望む町会要望などに対応するため、整備が進まない要因である測量費用の個人負担や寄附を希望される私道敷地内における支障物件の整理などについて、現在検討を行っているところでございます。 私有地については購入を求められた場合と同様に、将来活用が見込まれる場合を除き、寄附は受け付けておりません。 以上で、栃木議員の御質問に対する答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) それでは、1点目のマイナンバーカードの利用サービスの拡充に関する件から、再質問のほうさせていただきたいと思います。この質問に関して資料の提出のほう、ありがとうございました。 市長の答弁の中でもありましたけれども、ここ2年間の交付数、交付率がマイナポイントの付与など第2弾とか国の施策もありまして、それまでの5年間に比べると一気に年間5,000枚から6,000枚とここ2年間ですごい数伸びてきているとは感じるのです。ただ、交付率、国の施策に連動して上がっていくのはいいのですけれども、交付率上がっていったとしても、正直、今のところ市民にはこのマイナンバーカードを持っても特段のメリットを感じていないのも正直あるのかなとは思います。 ただ、昨年度から保険証の一部利用が可能になっていたり、国としては暮らしに密接した手続を22年度末に設定して利便性を上げていくという方針も出しているのも事実でございますので、市としてこのマイナンバーカードをどうやって、最終的にとは言わないですけれども、市としてどの程度まで利用率を上げていくかという方向性を示すのも、また大事なことなのではないかなと思うのです。 やっぱり今のところは、1年ほど前に僕が質問させていただいた部分でもあるのですけれども、やはりカードを利用した各種証明書のコンビニ交付というのが1点、全市民に対してメリットとしてあるのではないのかなと。それで、確かに1年前の回答では交付率・取得率が上がってこなければとか、利用率が低いという部分がございましたが、まず何年にもわたって今後使っていくシステムだとも思いますし、先行して導入している函館市、七飯町とか、2年ちょっと前、今3年目に入っていると思うのですけれども、やっぱり1年目より2年目、2年目より3年目のほうが利用数は上がっていっているという事実もあるのです。 そういう意味では、いきなり窓口から利用をコンビニ交付に一気に流れるというわけではないというのも事実だと思いますので、生活習慣を変えていく一環としても、当初は利用率が低くても入れていかなければ駄目な部分もあるのではないかなと思うのですけれども、その点に関して1年たったいま現在の考えをお聞かせください。 ○議長(中井光幸君) 種田市民部長。 ◎市民部長(種田宏君) 栃木議員の御質問にお答えしたいと思います。 栃木議員御承知のとおり、令和2年度の一般質問であったかと思います。この質問の中で申し上げたように、まだカードの交付率も目下、交付率の向上に努めているところでございます。 特段のメリットはないというふうに言われておりますが、それは国の今後の法改正だとか、具体のシステムをどうするかと、利便性は上がっていくものではないかというふうに思っております。 おっしゃられたコンビニ交付につきましては、確かに函館市も令和2年か令和3年2月から取り組まれていることは承知してございます。これについては先般、函館市の担当の方とちょっとお話をする機会があったのですけれども、令和3年度は丸々1年運用した実績が出るということなので、実は北斗市のほう調査分析のため労力をかけてくれとはちょっと心苦しかったもので、今後決算の中でちょっとお聞きしに行きたいというようなことをちょっと情報提供いただければということはお願いしてまいりました。そういうことで、検討していないわけではないということでございます。 また、議員御承知のとおり、北斗市の支所の機能、分庁舎を含めた、ここについてはやっぱり他の地域と違って、私は比較的手厚い配置なのかなと思っていますけれども、そういったことと、古くから市独自でやっておりました、郵便局の交付サービス、こういったものはカードがなくてもできるような状況なものですから、こういったことを総合的に踏まえて判断していかなければならないだろうということは変わっておりません。ただ状況の変化というのはあるかと思いますので、調べるものは調べて検討を続けていきたいなというふうに思っております。 以上です。
    ○議長(中井光幸君) 工藤副市長。 ◎副市長(工藤実君) 栃木議員の具体的な質問、コンビニ交付というのは今後どう市のほうでは考えているのかという御質問でございまして、その関係で、具体的に今スケジュール感を持っているわけでは決してございません。ただ、今、市民部長が申し上げましたように、郵便局で何らカードを要せず本人確認のみで今できる窓口がある、そして市役所はじめ支所機能が3か所にあるというような実態も含めて、これまでコンビニ交付というのは取り組んでおりませんでした。 ただし、今のデジタル化社会の中にあっては、これはやはりコンビニというのは様々な機能を持っていて、24時間であったりお客さんの数も多い。それからすると、そちらに向かって検討しなければならないというふうに思います。 いま現在、庁内にDXのプロジェクトチームを設置しておりまして、行政事務の中で市民の皆さんの利便性がある、もしくは市の職員のほうの業務の改善、働き方につながる、さらにはこのデジタル化というものを地域の中で活用することによって、地域経済への貢献もあるもの、こういった検討を過去の、例えば職員の若手のリノベーション会議等で出た案件も含めて、今後詰めてまいります。 したがいまして、スケジュールという部分は今、具体的にお話できませんが、確実に検討をする項目がこのマイナンバーを使ったコンビニ交付ということになってまいるというふうに思いますので、市としても一層このカードの交付率を上げるべくPRに努めて、今現在庁舎のロビーでも毎日特設受付というのを実施しております。 まずはカードの交付率を上げて、具体的な検討の中では、このコンビニ交付、国のほうのデジタル化というのは、プラットフォームの構築だとかいろいろな部分で活用できるものも今後出てくると思いますので、そんなものも見極めながら検討を進めていく予定だということで、御説明をさせていただきます。 ○議長(中井光幸君) 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時頃といたします。   (午後0時01分 休憩) ──────────────────   (午後 1時00分 開議) ○議長(中井光幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) では、先ほどの答弁いただきまして、副市長のほうから回答ありましたとおり、今後強く考えていってくれるということなのであれなのですけれども、マイナンバーカード、本当、副市長言ってくださったように、やっぱり今後は介護関連や子育て関連、罹災証明書、自動車関連など、どんどん幅が広がっていくカードとなっていくのはもう目に見えていますし、北斗市だけそれを避けて通るというものでもないと考えますので、さらにこのコロナ禍においてコンビニの優位性も重々証明された部分もありますし、市民からなぜコンビニで交付できないのだという声もあるのも事実ですので、ぜひ進めてほしいですし、可能であるならば、本当にマイナンバーカードが今後どのように利用されていくのかを市のほうから発信していくというのもあってもいいのかなと思います。 そういう部分で交付率も上がっていってくれればそれに越したことはないですし、人口等々条件も違いますので一概には言えませんが、先進地ではもう8割に届くかなというくらいの交付率になっている市町村もあるようですので、今後もどんどん取り組んでいってほしいなと思います。 この件はこれで質問を終わりたいと思います。 2点目の現在のコロナ感染症の状況における市の施策に関する件だったのですけれども、これは今回の定例会でも補正で上がったように、北斗市としては今までも十分といえるくらい他市にも先駆けて施策をやってきておりますし、その効果も感じてはいるのですけれども、やはり事業者も市民も、市民からはほとんどの品物が値上げという現状もありますし、事業者からするとそもそも燃料代、電気代に代表されるような経費の上昇がなかなか景気回復の途上である中で重荷になっているのかなという部分もありますし、新聞等々では前年比の数字だけ見れば100%以上を超えているという数字も出てはいるのですけれども、これはやっぱり前年比であって数字のマジック的な部分もございますので、実際は戻り切れていない、戻る途中という部分があると思うのです。 そういうときに、やっぱり昨年同様の支援を市のほうで行っていただくことが大変事業者にとっては心強いとも思いますし、大切になってくるのかなと思いますので、本当、商店街を含め、昨年末に市のほうから補助を出していただいた部分も含めて、さらなる検討をしていただければ大変ありがたいなと思いますが、そういう点についてもうちょっと具体的に何かあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(中井光幸君) 前澤水産商工労働課長。 ◎水産商工労働課長(前澤正毅君) 栃木議員の御質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、昨今の物価高騰につきましては、幅広い分野で値上げに及んでおりまして、渡島管内でも消費生活モニターの結果等々でも多くの商品が値上げとなっております。 議員、今、御質問のあった年末年始にかけての昨年やった商店街等の販売促進事業についての継続の、というような御質問かと思いますけれども、今年度その事業をやっております地域商業ウィズコロナ対策支援事業につきましては、今年度は商工会が行うLINEクーポン事業に一本化しております。ですから、市としましてはまずこちらの事業で販売促進につなげていただきたいとは考えておりますが、事業者の中にはLINEクーポンに対して敷居を高く感じている方もいらっしゃるかと思いますので、今後の参加店の登録状況ですとか感染状況の変化なども踏まえて、検討・判断させていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) 本当に今、年末の補助金の話だったのですけれども、それ以外でもやっぱり今まで市が行ってきた経済対策によって、商工会員の増加とかという、一方向だけではない効果が見られる事業って多々あったと思いますので、そういうのを継続的に今後もやっていただけたらなという部分が本当にありましたし、ちょっと質問を出した時点では補正予算の発表もまだだったという部分もあったので、正直言いますともう1回クーポン事業をやりませんかというのが僕の主な部分であったというのもあるのですけれども、それを出した後に発表になってしまったというのがありますので、ぜひ今後も続けていっていただければなと思います。 2番目の質問もこれで終わりたいと思います。 3番目の私道や私有地に関する件なのですけれども、市内にはまだまだ私道で砂利道で、その周辺に家を建てている方々がなかなか環境的な部分で以前から困っているという話は前々から市のほうでも押さえているとは思うのですけれども、春の時点の会派説明会のほうで、寄附に関する案件を今後変えていくという部分がございまして、それに伴っての今回の質問なのですけれども、今まではやっぱり市のほうに寄附したいといっても測量の部分の経費だとか、ネックになる部分があって実現しなかった部分があると思うのですけれども、そういう部分に関して、以前申出があったところに再度申出が出るまで市のほうでは待つのか、もしくはそれは市のほうでも把握しているので、今後その改正があったときには市のほうからも話をしていく可能性はあるのか、そこをまず教えてください。 ○議長(中井光幸君) 若山土木課長。 ◎土木課長(若山太一君) 栃木議員の質問にお答えいたします。 今、お話しにありました、例えば測量費だとかそこら辺のやつを今検討しているのですけれども、そこら辺の取り決めが決まりましたら、例えば町内会要望とかで出ているものに関しましては町内会だとか、地域から要望が挙がっているいるものに関しましてはその挙がってきたところには、このような制度ができたということは伝えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) 基本的には道路所有者との調整は当事者間や地域町会間でやってほしいというのはすごい分かるのですけれども、やっぱり個人の財産に関わる部分でもありまして、そこに一定程度で市が調整役で入っていただけると進めやすい部分もあるのかなと思うのですけれども、そういう部分は一切考えられないですか。ちょっとそこだけもう一度お願いします。 ○議長(中井光幸君) 若山土木課長。 ◎土木課長(若山太一君) 栃木議員の質問にお答えいたします。 地権者への寄附の意向確認など、それに関しましては栃木議員がおっしゃったとおり、地域などで対応を今お願いしております。 以前、市が関わったケースというのもないことはないのですけれども、市が関わることによって、市からの寄附を要求するという形にもとらわれたり、あとは市が入ることによって購入を強く求められたりだとか、そういうようないろいろな問題点があったことから、現在は基本的にその意向の確認に関しましては、町内会や地域の方々にお願いした中で、地権者が寄附を承諾していただいた中で、そこら辺の条件だとか、そういうことに関しましては市のほうも入っていった中で、こういう条件がありますだとかそういう説明には入っていくことは考えておりますけれども、まずはそのたたき台というか最初の寄附の意向確認に関しましては、地元で行っていただいております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) 個人的な部分と町会要望等とでも挙がる地域の要望という部分もあるかとは思うのですけれども、基本的には住環境の改善という目的があるのであれば、多少とっかかりの部分で市も一緒に来てくれると進めやすいかなという部分を個人的には感じる部分もあるのですけれども、いま現在はできないということなので、それを無理矢理やってくださいともさすがに言えないので、どうしてもこの後の空き地の部分でもそうなのですけれども、個人の財産、所有者がひとりの場合は意外と進むのですけれども、時間とともに段々地権者が増えていく場合等々もあるのも事実でして、何とか地域と市が一緒になって動けるような体制を今後つくっていってもらえればすごい助かるなと思います。 次、空き地の部分なのですけれども、基本的には購入または寄附は一切受け付けないということはすごい理解できるのですけれども、近年、年々空き地が増えているとは言わないですけれども、畑とかもそうなのですけれども、だんだん耕作放棄地含めて土地所有者の高齢化等々で今まで自分たちで整備、管理できていた部分もなかなか年齢とともにできなくなってきたりという部分があって、近隣住民同志でのトラブルに発展しているケースもあるかと思うのです。 そういう部分で、そういう苦情が入ったとき、市としては今のところは市で確認しに行ってその状況は確認しに行った人の目で見た形で判断しているということでよろしいでしょうか、ちょっと確認させてください。 ○議長(中井光幸君) 山崎建設部長。 ◎建設部長(山崎勝巳君) 先ほど私道の関係で、もっと積極的な市の関与をというお話で、ちょっと土木課長の答弁に補足させていただきたいと思います。 確かにこれまでは土木課長がおっしゃっていたとおり、市が購入してくれたとか市が入ることによって、そういったこともあって原則は地元なりで対応していただきたいというのもあるのですけれども、ただ、今、私道の寄附の関係を見直ししていってる中身というのは、やはり住環境の改善を求める声、こういうのがだんだん多くなってきております、高齢化も進んでおりますし。 そういった部分から、少しでも私道の整備が進めばという思いで今、見直しを進めておりますので、市の関与の仕方も、同行するだとかそういった部分の見直しも併せて、今後行って検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 佐藤環境課長。 ◎環境課長(佐藤雅彦君) 栃木議員の空き地のトラブルに関する市の対応ということにつきまして、お答えいたします。 令和3年度の状況でいきますと、空き地、私有地のトラブルのほとんどが草が繁茂しているということで、苦情が来ております。 苦情が来ますと、可能な限りその日のうちに所有者と連絡をとるようにしておりまして、それができない場合は郵便で草刈りをお願いするという形で、まず連絡をとってそしてお願いする、そして、その結果を連絡いただいた方に伝えるというようなことでやっております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) 1回目に隣の人の土地の問題に云々と口を出すときってハードルが高いと思うのですけれども、1回電話して市のほうで動いてくれましただと、2回目って結構ハードル下がってきてしまう事例って今までなかったかなと思いまして、草がどこまで許容できるかとかって、あくまですごい個人的な感覚も絡んでくるものなので、意外とデリケートな部分を含んでいるのかなと思うのと、あと広報にも載っていたのですけれども、空き地の管理を皆さんでしてくださいみたいなものの中に、市が草刈りを代行する制度もありますみたいな文言も載っていたのですけれども、その内容だけ確認させていただけますか。 ○議長(中井光幸君) 佐藤環境課長。 ◎環境課長(佐藤雅彦君) 2回目以降ハードルが下がるというお話の件だったのですけれども、空き地につきましては、空き地の苦情がありましたら、その状況につきましてどこかで管理していますシステムに登録しまして、翌年度以降草刈りの案内というか、してくださいという通知を5月下旬に発送しております。今年度も発送しております。 そうした中で、8月下旬くらいをめどに管理状況を確認して、それで草の伸び具合がちょっとこれはやっていただかないと駄目だよねというものにつきましては、2回目の通知をしております。 代行の話なのですけれども、この空き地につきましては、空き地の管理向上に関する条例に規定のあります空き地と、あとその事務取扱要綱に規定のある空き地の2種類がございまして、簡単にいいますと条例に適用されている空き地は市街化区域の宅地化された空き地になるのですけれども、これにつきましては草刈りの代行というのをやっておりまして、それでそれ以外の空き地につきましては直接代行業者に申し込むという形になっております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) あくまで市が間に入って、民間の代行業者に頼むという形を取っているという認識でよかったでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 佐藤環境課長。 ◎環境課長(佐藤雅彦君) まず、先ほど言いました条例に該当します市街化区域の宅地化された空き地につきましては、市が委託を受けていますので、そのお金につきましては市の歳入というふうになっております。 委託先につきましては、はこだて広域森林組合、こちらに委託しております。それ以外の空き地につきましては、はこだて森林組合に申し込むようにあっせんしております。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 13番栃木正則君。 ◆13番(栃木正則君) 近年、本当に今までだったら当事者間で解決したトラブルも、なかなかそこで収まらずに市のほうに苦情が入るというケースも増えてくるかと思いますので、そういう制度とかがもっと周知されればよりいいなという思いで聞きました。内容も確認させていただいたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) -登壇- それでは、大きく分けて2点、質問させていただきます。 1点目、北斗市都市公園条例に定める施設の運営管理に関する件でございます。 1、コロナ禍で加速したキャンプブームにより、各地のキャンプ場は多くの利用者でにぎわいを見せています。当市のキャンプ場についても利用者が急増しておりますが、利用者増による施設の運営管理に与える影響をお伺いします。 2、1983年に北海道で誕生した新しいスポーツのパークゴルフが全国に普及し、間もなく40年になります。特に発祥の地である道内には、多くのパークゴルフ場が整備され、愛好者もたくさんいらっしゃいます。そこで、当市に設置しているパークゴルフ場の利用状況並びに施設の管理状況についてお伺いします。 2点目、北斗市特認校制度の活用状況に関する件。 本市の特認校制度実施要綱によりますと、特認校とは、自然、歴史、文化その他の恵まれた環境を生かして、児童生徒の心身の健やかな成長を目指し、豊かな人間性を育むための教育活動を展開する小規模な小学校及び中学校であって当該、小学校及び中学校に就学した児童生徒がその通学区域の区域外から通学することを一定条件の下に認めるものとされています。つきましては、本制度を活用した実績並びに現況をお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 玉森議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 2点目の北斗市特認校制度の活用状況に関する件につきましては、教育長より答弁いたしますので、私からは1点目の北斗市都市公園条例に定める施設の管理運営に関する件について、お答え申し上げたいと存じます。 一つ目の利用者増による市内キャンプ場の運営管理に与える影響についてでございますが、現在市内には、きじひき高原キャンプ場、上磯ダム公園キャンプ場、湯の沢水辺公園キャンプ場の3か所のキャンプ場がございます。 令和3年度の利用者総数は、きじひき高原キャンプ場が8,559人、上磯ダム公園キャンプ場が1万2,569人、湯の沢水辺公園キャンプ場が1万15人となっており、コロナ禍前の令和元年度と比較しますときじひき高原キャンプ場は31%の増、上磯ダム公園キャンプ場は11%の増、湯の沢水辺公園は134%の増となっております。 キャンプ場全体としても、過去10年間で最高の利用者総数となっており、コロナ禍でキャンプなどのアウトドア人気が高まっているものと存じます。 各キャンプ場の利用者増による運営管理に与える影響について申し上げますと、きじひき高原キャンプ場では受付業務が管理人一人では対応仕切れなくなったため、会計年度任用職員を1名増員し2名体制で対応しております。上磯ダム公園キャンプ場では、井戸により水を供給しておりますが、使用できる蛇口数を調整し、節水対応をする場合もございます。湯の沢水辺公園キャンプ場では、上磯ダム公園キャンプ場と同様の節水対応をする場合があることに加え、トイレのくみ取り回数の増加、隣接地の無断使用及びごみの投げ捨て問題などもあり、注意看板を設置し対応しております。 全てのキャンプ場に言えることですが、利用者が増加したこと、とりわけ初心者のキャンパーが増えたことにより、直火で芝生を焼いてしまったり、深夜の花火や大声を出しての飲酒など、マナーを巡っての利用者同士のトラブルが若干多めになっており、管理人や職員で対応しているところでございます。 二つ目の本市に設置しているパークゴルフ場の利用状況並びに施設の管理状況についてでございますが、市内には運動公園パークゴルフ場、茂辺地パークゴルフ場、八郎沼パークゴルフ場の有料パークゴルフ場が3か所と、運動公園ファミリーコース、ありかわ公園パークゴルフ場、一本木河川公園パークゴルフ場など、無料パークゴルフ場が5か所ございます。 令和3年度の利用者総数は、運動公園パークゴルフ場が1万4,595人、茂辺地パークゴルフ場が9,028人、八郎沼パークゴルフ場が1万1,827人となっており、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと、運動公園パークゴルフ場は4%の減、茂辺地パークゴルフ場はほぼ同数、八郎沼パークゴルフ場は12%の減となっております。 令和3年度のパークゴルフ場全体の利用者総数3万5,450人についても、ピーク時の平成26年度の5万724人と比較しますと約30%の減となっております。 施設の管理状況については、有料パークゴルフ場3か所では会計年度任用職員を3名ずつ雇用し、午前8時半から午後5時まで2名の管理人体制で受付業務、トイレ清掃及び落ち葉整理などを行っております。 また、コースの芝生管理や樹木管理については、植栽業者に業務委託しております。 シーズン終了後には、それぞれのパークゴルフ場の協会や愛好会の皆様から、御要望や御意見を伺い、改善可能なものについては対応しながら管理運営を行っております。 以上で、玉森議員の御質問に対する私からのお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 永田教育長。 ◎教育長(永田裕君) -登壇- 玉森議員の教育委員会所管の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 2点目の北斗市特認校制度の活用状況に関する件についてでございますが、本制度は平成15年に旧上磯町において開始され、玉森議員の御質問にありますとおり、自然、歴史文化その他恵まれた環境を生かして、児童生徒の心身の健やかな成長を目指し、豊かな人間性を育むための教育活動を展開する小規模な小学校及び中学校に本来の通学区域外から通学することを一定の条件の下に認める制度でございます。 特認校の対象校は石別、茂辺地、沖川、島川の4小学校と石別、茂辺地の2中学校の計6校で、その対象となる児童生徒は、上磯小学校、久根別小学校、浜分小学校、大野小学校、上磯中学校、浜分中学校、大野中学校に在学もしくは就学を予定している児童生徒、またはその他教育長が特別に認める者となっております。 また、遠距離通学が可能であり、その通学方法として公共交通機関の利用を基本にすること、そして当該特認校の教育やPTA活動を理解し協力できることが入学要件となっております。 御質問の本制度を活用した実績並びに現況につきましては、平成26年度以降増加傾向にあり、直近3か年の状況では令和2年度が32人、令和3年度が34人、令和4年度も同じく34人となっておりまして、本年度の学校別内訳といたしましては、石別小学校では全児童数9人のうち4人、島川小学校では全児童数27人のうち11人、石別中学校では全生徒数13人のうち8人、茂辺地中学校では全生徒数17人のうち11人となり、対象校全体では全児童生徒数66人に対し、その約半数に当たる34人が本制度を活用している状況にあります。 本制度を活用した児童生徒の中には、大規模校にはなじめず不登校になっていたが特認校に通学するようになってからは、小規模ならではの特色ある取組や活動によって積極性が生まれ、大規模校に通学できるようになったとの例もあり、この特認校制度は非常に意義あるものと考えております。 また、茂辺地小・中学校において行われている英語に特化した取組など、特色ある学校づくりにもつながるものと考えております。 以上で、玉森議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、キャンプ場についてですけれども、コロナ禍でキャンプブームがまた再燃したと言われていますけれども、実際それだけでもないような、いろいろなところを調べますと出てきました。 一番最初にキャンプブームというのは、1990年代今から30年ぐらい前になると思うのですけれども、そのぐらいが一番いわゆる第1次キャンプブームといわれた時代で、全国で1,600万人ぐらいで人口でいうと5人に1人とか7人に1人とかそういうレベルがもうキャンプをやっていたという、そういう時代が30年ぐらい前にあったそうなのです。 そういう時代を経て、今回第2次キャンプブームといっていいのでしょうか、そういう時代が訪れているということで、さっき報告いただきました数字を見て、もうびっくりしているぐらい人がキャンプし始めたのだなというふうにお伺いしました。 30年ぐらい前ですと、その頃ちょうど私もキャンプをやっていたことがありまして、そういうたくさん荷物を積む、さっきちょっとRV車というやつ、人数がたくさん乗れて、後ろに荷物がいっぱい積めるような車とか、極端に言うと屋根にキャリアを積んで、どっさり荷物を積んでそういう車がちょうどレジャー用に出た時期、はやった時期といいましょうか。それから、バブルが崩壊して、当時派手な遊びをしていた方が、懐事情もちょっと寂しくなったのか、自然に触れ合うようなリーズナブルな楽しみ方ということで、キャンプに走った方も当時はいたのかなというふうに言われています。 それに併せて週休二日制というのもちょうど始まった時期らしくて、そういうのも重なって第1次キャンプブームというのは1990年代にはやったというか、みんながそこにこぞったと。 そんな時代を経て、なんで今頃こうなったのかなというと、30年後にちょうどその当時子供だった子が大人になったと言われています。ですから、私がその頃連れていった子供たちがもう今大人になって、キャンプでも行こうかと言って、またその子供を連れてキャンプを始めていったというのと、さっきコロナ禍でということで、少しでも室内から外に出て楽しもうという時期がちょうどこの2020年代始まった辺りに訪れたのかなというふうに言われています。 それからインターネットなんか見ますと、YouTubeでキャンプ動画というのが結構出ています。芸能人の方なんかも出していますし、インターネットの普及というのも非常に大きなキャンプブームの火付け役になったのかもしれません。 いろいろなものはもうネット通信販売で買えますから、欲しいもの、いろいろなものを調べていろいろなキャンプグッズを集めたりとか、そういう時代でどんどんキャンプがはやっていって今を向かえているのかなというふうに言われています。 さっき当市には大きなキャンプ場が三つありますよということだったのですけれども、北海道を見ますと、300から400ぐらいのキャンプ場がありまして、キャンプ場というのもピンからキリまでで、水道、トイレ程度の設備もあれば、野営場、本当にテントだけ張って蛇口が1か所ぐらいしかないような、トイレも男女共用の、今はそういうのないかもしれません、非常に質素なキャンプ場も含めて、北海道には300、400ぐらいのキャンプ場があると言われています。 そのキャンプ場もほとんど自治体が設置しています。民間というのは本当に数えるほどしかなくて、当然そんなに利益が得られるようなものではないですから、民間がやるというキャンプ場は珍しいのかもしれません。 最近グランピングなんかはやっていますから、ある程度収入を得られるような方法で民営のキャンプ場も少しずつ増えているのかもしれません。 そういう状況で、北海道には全国でも恐らくトップクラス、当然土地が広いので、数も北海道は日本で一番、都道府県の中では群を抜いてキャンプ場の数が多いと言われています。 特に車を横づけしてできるオートキャンプという施設、荷物たくさんありますから、運ぶのには少しでも車を近くに置きたいということで、そういうキャンプ場も北海道には100か所くらいあるそうです。当然有料で、そういうところは1泊一つのサイトが2,000円から5,000円というのが標準的で、今は100ボルトの電源を取れるところがついていたり、非常に使いやすいようなカーサイト、オートサイトといいますか、車を横づけできるサイト、それから当市はフリーサイト、きじひきにはバンガローがありますけれども、それ以外は大体フリーサイトという芝生を張ったどこにでもテントを張っていいですよという、こういう施設が北海道には残りはそういう形のフリーサイトのキャンプ場ということで、さっき言いました有料のサイトもあれば無料もあります。当市はきじひきのバンガロー以外は全部無料でお使いいただいているということで、無料のキャンプ場もあります。 こういうことで、当市が3か所あるということで、今回そのうちの湯の沢水辺公園のキャンプ場について何点かお伺いしたいというふうに思います。 市のホームページを見ますと、湯の沢水辺公園のキャンプ場については、紹介の文章が出ているのですけれども、「茂辺地川中流に位置する水と緑あふれる無料のキャンプ場。近くには茂辺地自然体験の森もあり、アウトドアに最適。例年5月中旬から下旬にかけて八重桜が咲き、桜の下でキャンプが楽しめます。」と書いて、本当に八重桜が満開の写真が載って、そういう状態で紹介されています。 茂辺地の奥をずっと走っていきますと、この湯の沢水辺公園のキャンプ場があるわけですけれども、オートサイト、さっき言いました車を横づけできるタイプ、これも無料で35区画今準備されているそうです。 それから、テントサイトということで芝をずっと張ったところ、ここについてはテント50張できるというふうに紹介されています。 このキャンプ場、今回ちょっとたまたま一般質問で、ほかの議員もここのキャンプ場について触れられていますので、ちょっとあまりかぶらないところだけ何点か質問させていただきたいのですけれども、さっき報告があった数字、令和3年で1万15人、これどのタイミングでカウントしているのかまず教えていただけますか。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 玉森議員の御質問にお答えいたします。 湯の沢水辺公園キャンプ場につきましては、管理人もいないものですから、はこだて広域森林組合のほうにトイレ清掃、炊事場清掃、あと毎日のパトロール、見回りということをお願いしておりまして、日中にはこだて広域森林組合のほうで確認した車の台数から割り出してございます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) 分かりました。 大体お昼に見ると、夕方来た人もお昼前に帰らない限りはいらっしゃるということで、ほぼ利用している方の人数なのかなというふうに思いました。ちょっと車の話が出ましたけれども、今年もまた多かったようです。 ゴールデンウィーク期間中にこの車両が100台以上入っていたということで、100台といってもさっき言ったようにオートサイトという車を横づけできるのは35区画、それで一般の車両を置くような駐車場といっても10台置けるかどうかの駐車場、それ以外、ではどうしたかというと、普通のフリーサイトのところにもどんどん車が入るのですって。管理人の方が言っていました。 それで芝生ですから、もう芝生のフリーサイトが全部オートサイト化して、とにかくあっちこっちに車がいっぱいでという状態が起きたということで、本当に多分予想もつかなかったと思います。私もそこまでなっているとも思っていませんでしたので、ちょっと人数が、これだけ利用者が来られると、管理人もいないしそこは駄目ですよとも言えないし、いつの間にか車を入れてテントを張ってしまっていたという状況が今回起きたということです。 別に予想つかなかったのでしようがないのですけれども、では、これからどうしていこうかという話になると、ちょっとやっぱり何か考えなければいけないのかなというふうに思いました。 それと、結果的には予約の要らないキャンプ場ですから、行ってみたら人がいっぱいいたと、何とかどこかに張れないかなと探すものですから、そういう状態になってくるということで、できれば予約はこれから有料にしない限りは、予約も不要という形で運営していくのだと思いますけれども、その有料化について、今後も掃除の人だけにはお願いするとしても、管理人体制というのはやっぱり置かずに運営していくおつもりなのかどうか。今後の構想、これだけ人が増えた状態、今言ったような状態が起きた中で、その管理体制については今後どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) まず、1点目のオートサイト以外の芝生にテントを張っている件でございますが、これについては現状オートサイトというのは35台しかない、それ以上来た場合に、どうしてもまた車のそばでテントを張りたいという方が、駐車スペースではないところに無理矢理車を止めて隣にテントを張っている状況だと思いますので、注意看板などにより、そういうことはしないようにという形で呼びかけていきたいというふうに考えてございます。 あと、2点目の今後も管理人を置かないまま運営していくのかということでございますけれども、いま現在、管理人を日中配置して2名体制で運営している上磯ダム公園キャンプ場では、一シーズン令和2年度の決算で977万8,979円の経費がかかっております。 それで、湯の沢水辺公園は、管理人を置かないで運営管理しておりますが、一シーズン489万785円かかっております。仮に、湯の沢水辺公園キャンプ場に日中のみ管理人を置いた場合、上磯ダム公園キャンプ場と同程度のシーズン約1,000万円の経費がかかるようになります。それで、湯の沢水辺公園キャンプ場で一番利用者が多かったのは昨年度の令和3年度なのですけれども、1万15人で計算しますと、入場料として1人から1,000円いただかないと経費を賄えない計算になります。 現在、湯の沢水辺公園キャンプ場は、無料であることが人気の要因の一つであり、入場料を1,000円、いや半分の500円とした場合に、大幅に利用者も減少することが想定できますので、今のところ管理人を置くことや施設利用料を徴収するということは現在のところは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) 本当にこのキャンプブームが一過性のものだとしたら、今、課長がおっしゃったように、そうなのかなという気がしますし、ゴールデンウィークは混みますけれども先日熊が出たという情報があったときは、さすがに1人もいなかったと言っていました。正直なものでやっぱり怖いので、熊がしょっちゅう出るところですから、キャンプ場もいろいろなそういう情報が出ると、皆さんそういう状況になるので、一概に管理人を置いて、では万全の体制といったときに、そこまで利用していただけるかどうかもありますし、さっきおっしゃったように無料という魅力も多分ありますから、インターネットで書き込みというところがあって、いろいろな人がキャンプ場を評価している中に、北斗市の水辺公園を評価した方が、水道もトイレもきれいなのがきちんと整備されて、これで無料と書いて(笑)、笑いってこの意味はどっちかというと皮肉っているほうで、ここまで立派なものをつくってくれてただなのだねという意味に私はとれたのですけれども、ですから、当然利用者が増えますと施設も汚れますし壊れますし芝も傷みますし、そういうことも考えると、有料ということも本当に多少でもというのが少しでも役に立てば、ただ集金するときには人がいりますから、それがどの程度の効果を生むかは分かりませんけれども、その辺については今後考えていっていただければなというふうに思います。 私は有料にしたからいいというふうには思っていませんので、ただやっぱり使っていただく以上はきれいなもの、便利なもの、また来たいなと思っていただくような設備にするべきではないかなというふうに思って、質問させていただきました。 最後に一つ、100台車が来て何人いたか分からないのですけれども、便槽がいっぱいになってしまったトイレ、使えなかったと。それで、連絡したらその日のうちにくみ取ってくれたとは言っていましたけれども、今後もまた回数を増やすだけでそれ解消できそうですか。お願いします。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 今年のゴールデンウィークは、正直便槽が2日でいっぱいになって、ゴールデンウィーク中に無理言って清掃屋にくみ取っていただいたという経過がございます。ゴールデンウィークだったということもあって、それぐらいのペース、ふだんであればそんなに、月1回ぐらいのペースでくみ取っておけば大丈夫なものですから、現状このまま便槽を、例えばもう少し増設するだとかということは、今のところは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) さっきも言いましたけれども、当然たくさん来ると汚れますし、100台来るとそれなりに便槽もいっぱいになるのが早いので、心地よく使ってもらえるような環境整備をお願いしたいなというところで、キャンプ場については以上とさせていただきます。 次、パークゴルフ場、人数減っているのですね。思ったほど減った感じはしないのですけれども、やっぱりもう40年もたつとブームもちょっと落ち着いてきているのかなというふうに思いました。 パークゴルフについては、ちょっと調べますと平均年齢はもう70歳代くらいらしいです。ですから、高齢者の方を含めた本当に生涯スポーツといっていい、そういうスポーツになったのだなというふうに思っています。 幾つかのアンケートなんかも見ますと、何で始めたのですかといったらやっぱり体力づくり、それから健康増進、そういうことを目的に始めました、高齢者の方の回答ですけれども、お友達ができる、それから終わった後食事がおいしくなったとか、そういう非常に健康増進につながる運動なんだなというふうに思っています。 その健康増進につなげるパークゴルフ場、これについて何点かちょっと要望を愛好者の方から伺いましたので、これについても茂辺地のパークゴルフ場について限定してお伺いしたいと思います。 まず一つ、茂辺地パークゴルフ場の駐車場が50台弱ぐらい止められる場所があって、ふだんはそんなにいっぱいになることないのですけれども、いろいろな愛好家の団体が大会と称して何人か一遍に来られることがあって、そのときには駐車場がいっぱいになってしまうらしいのです。 みんなで一緒に来てみんなで帰るからということで、駐車場の区画のほかに通路にも全部入れてしまうらしいのです。それでも置くところがなくて、道路に止めたりということで、市は道路に止めないでください、管理人の方も道路には止めないでくださいと注意しても、ではどこに止めていいのだという話になって、もう本当に車があふれかえることが月に1回か2回の話なのですけれども、こういう話を聞きました。この駐車場については何か将来構想みたいなものはおありですか。よろしくお願いします。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 玉森議員の御質問にお答えいたします。 先ほど玉森議員、駐車場台数50台と言いましたけれども、49台で、ほぼ正解でございまして、確かに大会などがない通常時では駐車台数は足りておりまして、先ほどおっしゃっていた駐車場の白線と違う向きに車を止めるというのは、うちの管理人の指示でそのように止めております。それというのは、団体でかなりの大人数で大会をやるときに、通常で茂辺地の愛好会の方々が来たときに止める場所がなくなるので、縦に止めていただきたいということをお願いしているのが1点と、もう1点はなるべく函館市内だとかから来る方が多いものですから、乗り合わせで来てくださいということで、大会の予約時に電話でお伝えはしております。 それと、張り紙にも乗り合わせで来てくださいというふうには書いているのですけれども、なかなか今コロナ禍ということもあって、乗り合わせで来なくても注意できない部分もあったりもしておりまして、あと予約なしで来る大人数の団体というのもおりまして、こうしたときに駐車場があふれるということは、市のほうでも認識しております。 今後については、予約なしでの団体利用の制限だとか、乗り合わせのお願いをホームページや注意看板を立てて、周知徹底していきたいと考えてございます。 それと、先ほど市長の御答弁の中にもございましたけれども、パークゴルフ人口自体がピークからみると30%ほど減少しているものですから、今後パークゴルフ場の利用者が増加傾向になるようであれば、駐車場の増設についても検討する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) では、ほかの土地を探してみましょうかというぐらいのお話が聞けるのかなと思ったのですけれども。 お年寄りなので、遠くに駐車場をつくってあげても多分歩くのも大変だって、パークゴルフで歩きに来ているのだから、そこはないかもしれませんけれども、ただ道路の向かい側にも空き地結構あるし、道路を横断させるのがどうかは分かりませんけれども、ちょっと本当にあと10台か20台止められれば大分緩和すると思うのです。ですから、行ってみて止めるところがなかったら帰ってしまうのかもしれませんけれども、せめてちょっとどこか駐車場にならないかな、何も舗装してくれなんて言っていないのです。止められる場所をちょっと、管理人の人がいっぱいだからあっちにってぐらいのところがないのかなというふうに思うので、せめて検討していただければなというふうに思います。時期だけ借りるという手もあると思うので、駐車場については以上です。 そうです、八郎沼とかそれからもう一つ運動公園、これはもう普通の公園と一体化になっていますので、パークゴルフ場の駐車場がいっぱいになるとそっちに止めてくださいという場所がいっぱいあるのです。ですから、そっちは問題ないと思うのですけれども、茂辺地だけは今言ったように49台超えたらもう全部あふれてしまうということで、その辺お願いします。 それから、管理人の方ということで、会計年度任用職員の方3名のうち常時2名をお願いしているということで、去年行ったらもう暑い暑いって、管理人の管理棟の中でうちわであおいでいたのですけれども、扇風機もないというのです。三十何度もあって、外の仕事で戻ってきて扇風機もないのはちょっと。窓を開けても風も入ってこないし大変なのですということなので、扇風機の1台くらいつけてあげたらどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 私どものほうでも、現場に直接いる者でないものですから、暑さだとかということをあまり担当のほうも私も含めて認識しておりませんでしたので、扇風機だとかを各パークゴルフ場3か所あるものですから、そちらの管理棟のほうに購入していきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) ありがとうございました。 初めてです、分かりました、買いますと言ったのは。たかだか扇風機ぐらいだったら何とかやってもらえるのかなというふうに。でも、本当に熱中症で倒れられたら困りますから、結構外でも仕事されています。さっき言ったように枯れ葉やったりとか、そういうこともあるのでお願いします。 それと関連して、先日ちょっと体調を崩されたのか、コースの中で倒れた方がいらっしゃったのです。ちょっと時間おいたら何とか歩いてコース外へ出られていったのですけれども、やっぱりお年寄りが多いものですから、結構具合が悪くなったりということで、どこかでというのだったらいいのですけれども、コースの中だと簡単に動かすのも駄目、それで救急車をすぐ呼んでもコースの中だったら日も照っているしということで、例えば担架だとか、医療関係のそういう備品みたいなものって何か置いてあるものなのですか。その辺お願いします。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) パークゴルフ場の管理棟の中に担架というものは置いてございません。今後、必要だというふうに判断して、来年度以降でも整備したいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) そういうのも含めて、本当に高齢者が多いものですから、一概に人が倒れたから動かすという行為がいいかどうか分かりませんけれども、長い間そこに横たわっているぐらいだったら、男の人4人いれば何とか日陰の涼しいところぐらいまで運んであげられるのかなという気もしましたので、その辺も含めてちょっと救急用具、そういう辺りもちょっと一旦確認してもらえればいいなというふうに思います。 あとコースに日陰があったらいいなということを聞いて、八郎沼のパークゴルフ場というのは、ベンチの上に屋根がかかったような造りの休憩所みたいなのがあるのです。雨が急に降ってきてもその中に入れたり、クラブハウスに戻って休憩するのだったらいいのでしょうけれども、そんな話も聞いていましたので、多少屋根のかかった部分というのも造れるか場所によりますけれども、そんな意見も聞きました。 何でもかんでもできるとは思いませんけれども、そんな話とか、それから、あとはこれも簡単にはいかないと思うのですけれども、今9ホールが二つ、18ホールのコースなのですけれども、ずっとやっていると多分あきてしまうのでしょうね。ですから、もう一つあったらいいなというこんな意見も聞きました。そんな簡単にはいかないと思うのですけれども、ただ愛好家の方って結構いろいろなゴルフ場に行っています。同じゴルフ場ばかりではなくて、ここ行ったら楽しかった、あそこ行ったら楽しかったということで、いろいろなところ歩いている方いらっしゃいましたので、その辺の、要望なのでちょっと聞いておいてもらえればなと。 ということで、すみません、時間がなくなったので、最後、特認校、これ何を言いたいかというと、茂辺地中学校とそれから石別中学校、これは地域の子供たちよりも特認制度を使ってよそから学区外から来られている方のほうが多くなっているのです。逆転現象で、こういうことの特認校制度について、地域の方はこういうことで特認制度ってやっぱりこれからも維持していくのでしょうかということ、前までは地元の子供がいて、そこに何人か来ていたというのが、今はだんだんそれが同じ同数になって逆転していって、よその学区から通われている子が多いということで、そこについて教育長はどうお考えですか。特認校というのは、そういう意義を持った学校として捉えていらっしゃるのか、やっぱりそれが必要だというふうにお考えなのか、その辺もう一度お願いします。 ○議長(中井光幸君) 永田教育長。 ◎教育長(永田裕君) 玉森議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 全国的な人口減少ということで、北斗市におきましても子供の数がどんどん減ってきている状況にあります。 その中で、特認校制度というのがありまして、これは要網の中には自然環境を生かしたりとかと書いていますけれども、やはり地域における学校の存続を考えた部分もあるのではないかなというふうに私は思っております。 また、逆に言いますと、34人の子供たちが特認校に通っているという実態でありますけれども、これは34人もの子供が大規模の学校に通えない子供がいるということにもなります。ということは、特認校の役割というのは地域の学校を存続するという意味と、そういう子供たちが学校に通えるということを目的としている部分が大きな役割ではないかなと思っています。 それで、地元の子供が入っていって特認で来ている子供が多いということにつきましては、今、学校の状況を見ましても、子供たちに関してはその状況に特別な違和感を持っている状況にはないというふうに私も捉えております。 そういう意味では、ある程度の人数がいて学校が運営されるのであれば、その部分については致し方ないのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中井光幸君) 12番玉森大樹君。 ◆12番(玉森大樹君) 大規模校に通えないというか、不登校になってしまういろいろな問題を抱えているのだと思いますし、当然その生徒たちにも教育を受ける、受けさせる義務があるわけですから、できれば学校へ行ってほしいという気持ちは私も分かりますし、そういうことで来られて、小規模校ですけれども何とか頑張っていらっしゃると、私も非常に頑張っていることに対しては反対ではないですし、いいことだなというふうには思うのですけれども、最終的なこの先、今のままの流れでいくと、地元の子がほとんどいなくて学区外から来ている子供たちの、言い方、非常にデリケートな問題なのであれですけれども、救済するような意味合いの学校であっていいのかなという方と、そうではなくて、やっぱり受けるだけですから、小規模校の子は大規模校に行きたいといっても行けない制度ですから、来るのはいいけれども、では本当にこの小さい学校にずっといて、これから高校に行くようになれば最終的には大きな学校へ行くとは思うのですけれども、小さい学校の中で頑張らなくてはいけないのかという保護者の方も中にはいらっしゃるようです。 今後、この学校の統廃合、この問題がいつか訪れるときが来たときに、どういう観点で進めていくのか。 前に私が一般質問したときに、地域、保護者の声を大事にしたいのだと、何年か前の一般質問しました。そのときには、何としてもそういう声を大事にして、当面は維持していくのだということで、学校存続はそのときに答弁いただいたのですけれども、それからもう何年もたっています。状況もこのように変わってきていますので、もしそういう時代が来るとしたら、ぜひ地域の声、保護者の声、そういう声をぜひ大事にして進めていっていただきたいなと思います。 簡単に言うと、市の財政が逼迫しているから統合しますよとか、そういう自治体も中にはほかにありますけれども、当面、当市は何とか、いきなりということはないと思いますので、将来的なそんな時代が来たときには、非常に丁寧な対応で保護者の方の意見、地域の声を聞いて、これからこの学校の在り方というものを考えていっていただきたいなというふうに思います。 もし何かあれば、お願いして終わりたいと思います。 ○議長(中井光幸君) 永田教育長。 ◎教育長(永田裕君) 玉森議員の御質問にお答え申し上げます。 決して特認校に通っている子供たちのための地域の学校という意味ではございません。学校というのは、やはり地域にとっても大切なものであります。確かに小規模校では、例えば切磋琢磨する意欲が薄れるとか、子供同士のコミュニケーションができないとかクラブ活動が選べないとか、そういうデメリットもあります。 しかし、子供が地域で地域と一緒に育つことによって地域への愛着心が生まれたり、人数が少ないことによってきめ細かな学習ができる、また、自然や歴史などのすばらしい環境の中でのびのびとした学校生活を送れる、そのようなメリットもございます。 これにつきましては、人数は先ほど言いましたように年々減少している傾向にあります。その状況については、教育委員会のほうから地域のほうにもお伝えはしていかなければならないのですけれども、やはり第一に考えなければならないのは、子供たちの学習意欲の部分も含めて、保護者の意見、そして地域の意見、そのようなものを聞いた上で、決して教育委員会なり市のほうから押しつけたような統廃合はする気はございませんし、そのような状況を踏まえて、保護者の皆さんと地域の皆さんと話し合いを進めていきながら対応して回らなければならない時代がもうすぐ来るのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 暫時休憩いたします。 再開は、2時25分頃といたします。   (午後 2時07分 休憩) ──────────────────   (午後 2時25分 開議) ○議長(中井光幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 2番渡野辺秀雄君。 ◆2番(渡野辺秀雄君) -登壇- 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1、北斗市のキャンプ場やアウトドア施設に関する件。 コロナ禍の終息がいまだに見えない中、まん延防止等重点措置が解除となり、行動制限がなくなったことで、今年のゴールデンウィークはここ道南でも相当人出がありました。 中でも、アウトドア人気は全国的な傾向で、密にならない外でレジャーを楽しむ人たちが増えてきております。北斗市のキャンプ場も今年はたくさんの利用者がおられたようです。 先日、湯の沢水辺公園キャンプ場を見に行ってきました。平日の水曜日でしたが、15組以上の利用者がおられました。若いお子様連れの御家族にお話を伺うことができました。おおむね北斗市のキャンプ場は景観がすばらしいとの感想をいただきました。また、何点かの御指摘や御要望もお聞きをいたしました。それに対する市長のお考えを伺います。 (1)湯の沢水辺公園キャンプ場のトイレは和式で使いづらく、洋式にできないものか。また、まきや炭の販売所があれば助かるが考えてほしい。 (2)匠の森公園もきれいですばらしいところなのですが、子供たちを一日遊ばせる遊具や施設がもっとあれば人がたくさん集まると思うので、いろいろ考えてほしい。 以上、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) -登壇- 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 市内のキャンプ場については、渡野辺議員の御質問にありますとおり、どのキャンプ場も良好な自然景観の中に位置していることや、低料金または無料という利用者の金銭的負担が少ないキャンプ場として好評を得ており、リピーターの多いキャンプ場となっております。 御質問の一つ目、湯の沢水辺公園キャンプ場のトイレの洋式化についてでございますが、現在の屋外トイレについては4器ある大便器のいずれも和式の簡易水洗となっております。トイレの洋式化については、集客が高く利用頻度の多い公園のトイレ新設、または改修の際は暖房機能を兼ね備えた温水洗浄便座付き洋式便器を設置することを基本としておりますので、他の2か所のキャンプ場の和式便器14基と合わせ、年次計画を立てて温水洗浄便座付きではないかもしれませんが、洋式化する必要があるものと考えております。 また、まきや木炭の販売についてですが、湯の沢水辺公園キャンプ場には管理棟もなく管理人もおりませんので、キャンプに使用する消耗品を販売するのは難しい状況となっております。木炭はホームセンターやコンビニエンスストアなどで取り扱っておりますし、食材や他のキャンプ用品と併せて、市内の商業施設からお買い求めの上、持参していただきたいと存じます。 二つ目の匠の森公園についてでございますが、匠の森公園は、自然と触れ合い、森林浴などを楽しむ目的で整備された森林公園となっており、カタクリの花や樹木等の自然観察、木工製作、グループでのバーベキュー、幼稚園の遠足などに利用されております。 遊具については、昨年度老朽化した複合遊具の滑り台やロッククライムなどの機能を有したものに更新しておりますし、令和元年度にはずーしーほっきーの幼児用遊具を2基新設しております。 遊具が更新整備されたことにより、多くの幼稚園の遠足などに御利用いただきたいと考えております。 また、研修センターでは、公園内で観察することができる動植物を紹介する写真パネルを見ることができるほか、自由に読むことができる草花図鑑など、図書が約300冊あり、センター内での昼食も可能でございます。 今後は幼稚園のほか、小学校の遠足などにも活用していただけるようPRしていきたいと考えております。匠の森公園のみならず、きじひきパノラマ展望台での雄大な景色を楽しむほか、市営牧場での牛や馬の観察、きじひき高原キャンプ場でのキャンプなどを加え、きじひき高原全体で一日をかけ楽しんでいただきたいと考えております。 以上で、渡野辺議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 2番渡野辺秀雄君。 ◆2番(渡野辺秀雄君) ありがとうございます。 まず、一番要望されているのがトイレの件でございます。これを今、洋式にしてくれると市長がおっしゃいましたので、ありがとうございます。大変うれしいです。 まきや炭を売るというのは、私もちょっと無理かなと思ったのですが、そのインタビューした人たちの話によりますと、大沼のキャンプ場はまきが野積みになっていて、どうぞ御自由にお使いくださいとなっています。ただ、あそこはキャンプ場も砂浜なので、直に火をおこせるのかなと。私もその要望を聞いてからよく考えました。あの湯の沢では芝ですから、無理かなと考えました。 そして、やっぱりどうしても子供たちなんか連れていると、まきも積めないし炭やなんかも買い忘れたりするのだそうです。キャンプ場から買いに戻るというと相当距離がありますので、あれば便利かなとおっしゃっておりました。それは売る人も必要ですし、常時やるわけにもいきませんので、これは大変かなと思っております。 あともう1点、ほとんど玉森議員が私のやることの120%再質してくれて、あとで御中元届けますので、よろしく。やってくれましたので、私は大変楽でございました。 あと1点気になったのが、無料だからいいというのは、私かなり前にも一般質問したことがあるのです。 利用者からお金取ってもいいから、もう少し整備してくれと、確かに今はキャンプ場すごくきれいに整備されていました。それでいいのではないかなとは思っていますが、やはりいろいろ経費がかかるのです。どんどんお客さんがたくさん入ってきますので。それで、一組1,000円ならいいのではないでしょうかと私は思いますが。一人1,000円ではなく、一組1,000円ということで取れば管理費代、そこそこいくのではないのかなと思っています。そこのところは一貫して無料でいいのだと皆さんおっしゃいますので、そこは仕方がないかなと思っております。 そして、北斗市は今3か所のキャンプ場があります。これだけ人気あります。もう1か所ほしいなという思いは私だけではないと思うのです。 そして、やっぱりオートキャンプ場が人気あります。オートキャンプ場ってないのです。函館市に1か所ありますけれども、だから北斗の湯の沢にささるのです。ですからテントを張るところも全部車を止めてしまうという無謀なことをしています。 ですから、管理人をしっかり置いて、管理費を取ってやったほうがいいのではないかなと、私はさっきの答弁を聞いていて思いました。 大体玉森議員が聞いていたので、キャンプ場はこのくらいにします。ただ、もう1か所や2か所増やすようなお考えがあるのか。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 渡野辺議員の御質問にお答えいたします。 現在、市内には3か所ありまして、オートキャンプ場として位置づけられているのが湯の沢水辺公園キャンプ場で、きじひき高原キャンプ場の中でもテント10張分はオートサイトとして使わせております。 今後その3か所以外にまた新たに整備する考えがあるのかというと、現在のところはまだそのような考えは持ってございません。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 2番渡野辺秀雄君。 ◆2番(渡野辺秀雄君) 課長はやるとは言えない。市長もそのうちいろいろと考えてください。たくさん観光客を呼んだほうが、移住・定住者が私は増えるのではないかなと思っておりますので、そちらのほうにお金を使っていただきたいなと思っております。 キャンプ場はこれで終わります。 匠の森の話ですが、確かに市長のおっしゃるとおりです。であれば、使う方たちが限定されてきます。それでいいというのであればそれで仕方ないのでしょうけれども、かなり前から私は感じていたのですが、もちろん規模も違うし全く趣旨も違うと思うのですが、四季の杜公園はすばらしいです。人もたくさん来ています。それでリピーターもたくさん来ています。子供用自転車の乗り場があるのです、コースを造って。それも子供たちが見たことのないような自転車ばかりです。行列です。そして喜んで何回も何回も乗っています。あれ見たときに、こういうのもいいのではないかなというふうに思っていました。こういうのもほしいなと。北斗市でもできればいいなというふうに、これがやれるのは匠の森公園かなと思っていました。 ただ、今、市長の答弁を聞いて、俺の言っている趣旨違うのかなというふうに思っています。 ただ、今全国的にスケートボードがブームになっています。オリンピックでスケートボード、スノーボードが一躍日本がトップクラスになりましたので、それをやりたいという子供たちが増えてきたのです。ただ、いかんせん練習場がないのです。北斗にも1か所あったのですが花巻議員に聞いたら引っ越したということで、今、北斗市はありません。あと函館市の戸倉町、今金町、この引っ越しした人がどこかでやっているみたいなので、道南で3か所です。このスケートボードをやる人は、練習場を探して全道を歩くのだそうです。練習場が全道で27か所しかないのだそうです。それで、あれだけ広い匠の森ですから、そんなに面積を使わないのです。一つぐらいどうかなと、造ってもいいのではないかなと思っておりますが、御答弁お願いします。 ○議長(中井光幸君) 新井都市住宅課長。 ◎都市住宅課長(新井貴行君) 市内のほうにスケードボードの公園ということで、新幹線の駅前の調整池の中にスケードボードの公園というのがございます。 そちらの公園につきましても、当時市渡のほうで中村さんという方が営業していたスケートパークのほうから、どういう台にしたらいいのかだとかということで現場でいろいろ見てもらったりして、四、五基造っておりまして、現在も利用はされております。 それで、匠の森にああいうのを造れというのはちょっと、匠の森の広場自体がかなり低い位置にありまして、のり面で急傾斜であとは芝生という部分で、どちらかというとスケートボードというのは舗装のところでやる部分が多いものですから、匠の森には向かないのかなというふうには考えております。 できれば新幹線駅前のスケートパークのほうで遊んでいただければなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中井光幸君) 2番渡野辺秀雄君。 ◆2番(渡野辺秀雄君) 申し訳ありません、勉強不足でした。なるほど、ちらっと前に聞いたことがあります。 匠の森と私言いましたけれども、ここでなくてもいいのです。それができる場所があれば。そこに造ってやっぱり全道から子供たちに来てもらうという考えがあるものですから、北斗市はこんなにいいところだよと教える意味でも、そういうみんなが求めるものを造った方がいいのではないかなという思いで今回質問をいたしました。 やっぱりこれだけ人口が減ってくると、少しでも移住・定住者を増やしたいという思いが強いものですから、やっぱり観光に力を入れていくためにもこういう目玉商品をたくさん考えていただきたいなと思っております。 何かあれば。もしなければこれで終わります。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。 ◎市長(池田達雄君) 渡野辺議員、キャンプ場からきじひき高原から、いわゆる観光客ですとかそういった関係人口を増やすような取組だろうというふうには思っているのですけれども、そういったことをもっともっと手がけたほうがいいよというふうなお話だと思いますし、また、その場所によってはやっぱり今よりも少しきれいに整備をするとか、少し付加価値をつけていくようなお話だったと思っております。 当然、確かに匠の森ですとかは、いろいろな目的を持って造られたものでございます。なかなか若い人たちが行ってどうのこうのというよりは、どちらかというと小さいお子さんだったり、それから木工をやる趣味のある方だったりというようなこともあります。 私の答弁にもあったように、その匠の森というだけではなくて、そのきじひき高原にはキャンプ場もありますし展望台もある、そういった全体を楽しんでいただければなと。そういうことによって、滞在時間も一日中楽しめるようなことになればいいかなというふうな思いは持っております。 渡野辺議員の今、質問された様々な内容も精査して、今後またそういった観光ですとか関係人口の増加に生かしていきたいというふうに思ってございます。 以上です。 ────────────────── △延会の議決  ────────────────── ○議長(中井光幸君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ) ○議長(中井光幸君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決定いたしました。 ────────────────── △延会宣告  ────────────────── ○議長(中井光幸君) 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでした。       (午後 2時43分 延会)...